賃率計算の実務的応用

損益分岐賃率と必要賃率の計算は、経営改善において極めて実用的なツールである。これらの計算は通常、過去の実績データではなく、将来の収益目標や経営計画を基に行うべきである。

未来志向の賃率計算

固定費の推定

固定費は過去の実績値ではなく、利益計画に基づく推定値を用いる。

これにより、収益目標を達成するために必要な賃率を正確に計算できる。

変動費と作業時間の予測

変動費や作業時間も将来の予測値を基に算出する。

これにより、現実的かつ計画的な指標が得られる。

利益計画がない場合、まず利益計画を作成することが優先される。損益分岐賃率や必要賃率は経営目標を達成するための指標であり、計画がなければ十分な効果を発揮できない。

実際賃率の計算と調整

実績データの利用

実際賃率は、過去の実績データを基に計算する。

総工数には、直接工の定時間勤務を基準とするが、残業が常態化している場合は超過勤務系数を掛けて調整する。

出勤率と操業度の考慮

出勤率は、実際の稼働状況を反映するため、有給休暇や無給休暇を含めた実態を捉える。

操業度は、季節変動や閑散期の非稼働時間を考慮して算出する。特に閑散期には、稼働していない時間を「遊び」として除外することで実態に即した値を得られる。

業種別の計算単位

土木・建築分野

「人工」を単位とする計算が一般的で、一日単位での対応が実務に適している。

個別生産

「人工」で間に合う場合もあるが、正確さを求める際には「時間当り」の計算が必要になることも多い。

中量・多量生産

中量生産では「時間当り」、多量生産では「分当り」の計算が実用的であり、特に中小企業では「分当り」の計算が広く採用されている。

大企業の影響

取引先や親会社の要件によって、「秒当り」での計算が求められる場合もある。ただし、通常は「分当り」程度が実用的である。

外注品の扱い

変動費としての外注費

部品やサブアッセンブリーの外注費は変動費に含まれるため、賃率計算の対象外となる。

オール外注品の付加価値調整

オール外注品の付加価値分は、自社で直接生み出す必要がないため、賃率計算の分子からその金額を引き去る。

調整後の計算式：

人員増加の影響と現実的な解決策

直接工を増やすことで分母が増え、賃率が下がるように見えるが、固定費の増加や操業度の低下、付加価値の減少などのリスクを伴う。

1. 固定費の増加
   • 人員増加により、給与や福利厚生費が増加する。
2. 操業度の低下
   • 作業量が一定であれば、稼働率が下がる可能性がある。
3. 付加価値の減少
   • 増員しても効率が上がらない場合、1人あたりの付加価値が低下する。

代替案

• 作業効率の向上
• 適切な外注化
• 稼働率の最大化
• 製品構成の見直し

実践的な収益管理への道

率計算を活用することで、単なる数値分析を超えて、未来志向の経営改善に役立つ指標が得られる。これにより、経営資源を効率的に配分し、持続的な成長を実現するための計画が可能になる。