その他有価証券の評価

評価の基本原則

その他有価証券は「将来的に売却する可能性があるもの」として、決算時に時価評価を行います。ただし、以下の特徴があります：

• 評価差額（帳簿価額と時価との差額）は、損益計算書に直接計上しません。
• 評価差額は、貸借対照表の純資産の部に計上します。

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評価方法：全部純資産直入法

特徴

1. 評価差額の計上先
   評価差額の合計額を「その他有価証券評価差額金（純資産）」として計上します。
2. 仕訳の処理

• 純資産の増加：貸方に計上（評価益）。
• 純資産の減少：借方に計上（評価損）。

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決算時の処理

【例13】その他有価証券の評価

(1) D社株式（評価益）

取引内容

• 帳簿価額：2,000円
• 時価：2,200円
• 評価差額（時価 – 帳簿価額）：2,200円 – 2,000円 = 200円（評価益）

仕訳

借方：その他有価証券　200円  
貸方：その他有価証券評価差額金　200円

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(2) 巨社株式（評価損）

取引内容

• 帳簿価額：1,450円
• 時価：1,300円
• 評価差額（帳簿価額 – 時価）：1,450円 – 1,300円 = 150円（評価損）

仕訳

借方：その他有価証券評価差額金　150円  
貸方：その他有価証券　　　　　　150円

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洗替法

洗替法とは

洗替法では、決算時に計上した評価差額を翌期首に「再振替仕訳（逆仕訳）」で振り戻します。これにより、毎期末に評価替えを行い、時価情報を反映させることができます。

再振替仕訳の例（翌期首）

• 【D社株式の評価益】

借方：その他有価証券評価差額金　200円  
貸方：その他有価証券　　　　　　200円

• 【巨社株式の評価損】

借方：その他有価証券　　　　　　150円  
貸方：その他有価証券評価差額金　150円

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実務上のポイント

1. 時価評価の定期性
   決算時に評価替えを行い、翌期首に振り戻すことで、純資産への影響を適正に管理します。
2. 純資産への計上
   その他有価証券評価差額金は、貸借対照表の純資産の部に計上され、直接損益計算書に影響を与えません。
3. 減損の可能性
   その他有価証券の時価が著しく下落し、回復が見込めない場合には、評価損を損益計算書に計上する減損処理が必要となります。

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これらの評価方法を正確に適用することで、その他有価証券の価値が財務諸表に適切に反映され、企業の財務情報の透明性が向上します。