その他有価証券の評価差額と税効果会計

その他有価証券の評価替えでは、会計上の処理と税法上の取扱いが異なります。税効果会計を適用して、この差異を調整する仕訳を行います。以下では、具体例を交えて解説します。

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例5: 時価が取得原価を下回る場合の仕訳

• 状況: その他有価証券（取得原価 1,000円）が時価 800円に下落。
  評価差額: 1,000円 – 800円 = 200円（減少）。
• 法人税等の実効税率: 40%
• 調整金額: 200円 × 40% = 80円

仕訳

借方: その他有価証券評価差額金（純資産） 200  
貸方: その他有価証券 200  
借方: 繰延税金資産 80  
貸方: その他有価証券評価差額金（純資産） 80

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例6: 時価が取得原価を上回る場合の仕訳

• 状況: その他有価証券（取得原価 1,000円）が時価 1,100円に上昇。
  評価差額: 1,100円 – 1,000円 = 100円（増加）。
• 法人税等の実効税率: 40%
• 調整金額: 100円 × 40% = 40円

仕訳

借方: その他有価証券 100  
貸方: その他有価証券評価差額金（純資産） 100  
借方: その他有価証券評価差額金（純資産） 40  
貸方: 繰延税金負債 40

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翌期首の再振替仕訳（例7）

前期末の決算で評価替えを行った場合、翌期首に再振替仕訳を行い、同時に税効果会計の仕訳を逆仕訳します。

• 前期末の仕訳（例7）:

  借方: その他有価証券評価差額金（純資産） 200  
  貸方: その他有価証券 200  
  借方: 繰延税金資産 80  
  貸方: その他有価証券評価差額金（純資産） 80

翌期首の逆仕訳

借方: その他有価証券 200  
貸方: その他有価証券評価差額金（純資産） 200  
借方: その他有価証券評価差額金（純資産） 80  
貸方: 繰延税金資産 80

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ポイント

1. 純資産直入法
   評価差額は「損益項目」ではなく「純資産項目（その他有価証券評価差額金）」で処理します。
2. 税効果会計の適用
   法人税等の調整は、「繰延税金資産」または「繰延税金負債」で処理します。
3. 翌期首の再振替仕訳
   評価差額や税効果会計の仕訳を逆仕訳することで、評価替えを戻します。

この処理により、その他有価証券の評価差額と法人税等が正確に対応し、財務報告の透明性が向上します。