経営を成功に導くために欠かせないツール、それが「経営計画書」です。
しかし、多くの経営者は「経営計画書」と聞くと、短期的な利益計画や事業計画だけを思い浮かべがちです。
しかし、本来の経営計画書は、それだけでは十分ではありません。会社の未来を描き、社員とともにそのビジョンを共有し、実現に向けて行動を促すための包括的な計画書なのです。
本稿では、経営計画書がどのように構成されるべきか、その全体像と具体的な作成方法について解説します。
経営計画書は3つの柱から成る
経営計画書について尋ねられると、多くの経営者は「利益計画や事業計画のこと」と答えるでしょう。しかし、それらは経営計画書の一部に過ぎません。
私が提案する経営計画書は、以下の3つの要素で構成されています。
- 短期利益計画（1年）
- 中期事業計画（3～5年）
- 長期事業構想（5～10年）
ここではその全体像を説明します。
1. 短期利益計画：経営の足元を固める
まず1つ目は「短期利益計画」です。
今年度の売上目標や予算、経費を記載し、毎月の計画と実績を比較する形で作成します。このプロセスは「予実管理」と呼ばれ、月次で計画と実績を当月および累計で対比します。これが予実管理と言われるものです。
一般的に、多くの人が「経営計画書」と聞いてまず思い浮かべるのが、この短期利益計画です。しかし、利益計画だけでは経営計画書として十分ではありません。
2. 中期事業計画：5年先の未来を描く
中期事業計画は、3～5年後の目標 を定め、経営を戦略的に進めるための計画です。5年先までの数字計画（売上・利益）や事業方針を具体的に記載したものです。たとえば、以下のような要素が含まれます。
- 売上・利益計画
- 要員計画
- 設備投資計画
- 資本金計画
- 生産性・採算性計画
- 事業の方向性や重点施策を設定し、売上、シェア拡大、組織体制の強化など具体的な目標を立てる。
- 設備投資や人材育成、新規事業の展開といった成長戦略が含まれる。
中期計画は、短期計画と長期構想の橋渡しとなり、経営の中期的な道筋 を示します。
これらに加え、計画実行の指針となる理念や方針も盛り込みます。
3. 長期事業構想：会社の未来を総合的に描く
長期事業構想は、5～10年先の企業のありたい姿 を明確にするものです。
- 経営理念や使命感に基づき、将来的なビジョンを構築。
- 新たな市場の開拓、持続可能な成長、技術革新など、長期的な視野での構想が必要です。
長期構想は、経営者の「志」と「未来への決意」を示し、組織全体が向かうべき方向を明確にします。
「長期事業構想」は、5年、10年、さらにその先を見据えた会社のビジョンを文章で表現したものです。たとえば、次のような内容を含みます。
「経営計画書は社長の戦略書であり、長期事業構想は5年先、10年先、20年先の会社の未来を描くものです。未来を築くために、今すべきことを考え、それを社員と共有するのが長期計画の目的です。」
計画を頭の中だけで考えていては、記憶から消えたり、その場の都合で変更してしまったりします。また、文字にしなければ社員と共有する緊張感も生まれません。したがって、経営計画書には、会社の方針や理念とともに社員と家族が幸せになるための未来図を明確に記載します。
3つの柱を貫く「使命感と経営理念」
経営計画書は単なる数値計画ではありません。
- 使命感：企業として果たすべき社会的役割
- 経営理念：経営者の信念と企業の存在意義
これらを軸に、短期・中期・長期 の計画を統合的に立案することで、経営計画書は真に意味を持つものとなります。
社員が理解できる経営計画書をつくる
経営計画書は、社長が作るものであると同時に、社員が理解し行動に移せるものである必要があります。そのためには、社長が「この会社で何を実現したいのか」「誰の役に立ちたいのか」「社員にとってどんな意味があるのか」を明文化することが重要です。
言葉だけでは社員には伝わりません。文字に起こし、日々その内容を社員が目にすることで少しずつ浸透していきます。社員が行動しなければ売上は達成されません。そのため、経営計画書には「使命感や理念」を示す方針と「売上・利益計画」を含む数字の両方が必要です。
まとめ
経営計画書は、短期的な利益計画だけでなく、中期事業計画や長期事業構想を含む、会社の未来を支える総合的な戦略書です。
この計画書を通じて、社長は会社の使命感や理念を明確にし、それを社員と共有することが求められます。
短期・中期・長期の視点をバランスよく取り入れた計画は、日々の経営の指針となるだけでなく、会社全体の方向性を見失わないための羅針盤となります。
経営計画書を実践的なツールとして活用し、社員とともに未来のビジョンを実現していきましょう。
コメント