資金運用計画を構築する中で、固定資金の源泉を明確にすることは極めて重要です。以下に、その項目と記入手順を詳細に説明します。
固定資金の源泉について
固定資金の源泉とは、計画期間中に必要となる固定資金を調達する手段や方法を指します。この項目を正確に計画することは、資金運用計画全体の基盤を形成する重要なステップです。
以下に固定資金の源泉項目の詳細と記入手順を説明します。
固定資金の源泉項目
- 期首現金・流動預金：（当座・普通・通知預金を含む）
- 当期経常利益：（利益計画に基づく数値）
- 当期減価償却費：（資金源としての減価償却費）
- 前期予定納税：（予定納税額が減少することで資金源となる）
- 当期設備支手：（設備支手の両建て分）
- 増資：（新たな資本投入）
- その他：（株式売却、土地売却、還付金など）
- 長期借入金：（不足分を補うための借入）
固定資金の源泉詳細
1. 期首現金・流動預金
流動性が高い３種類の資金（当座、普通、通知預金）を第一の資金源とします。固定預金は即時利用が難しいため、流動性資金とは別途管理します。
記入方法
決算後に確定する金額を記入。ただし、煩雑であれば「0」として記入し、後に必要額を加算する柔軟な運用も可能です。
2. 当期経常利益
利益計画に基づく当期の経常利益をそのまま資金源として計上します。
記入方法
利益計画から直接転記します。
3. 当期減価償却費
非現金支出である減価償却費は、現金流出を伴わないため資金源として扱います。
記入方法
利益計画で算出された減価償却費を記入します。
4. 前期予定納税
前期に納税済みの額が当期の納税額を軽減し、その分を資金源として計上します。
記入方法
前期の予定納税額を確認し、その分を反映します。
5. 当期設備支手
当期の設備投資のうち、支払いが翌期以降に繰り越される分を固定資金の源泉として記載します。
記入方法
設備投資計画書を参照し、未払い分を「当期設備支手」として記入します。
6. 増資
新たな資本金の投入により得られる資金です。
記入方法
増資計画がある場合、その金額を記載します。
7. その他
特殊な条件下で発生する資金源として、以下の項目を含む。
特殊な条件で発生する資金源。
- 前期赤字による還付金
- 株式売却や土地売却による収入
- 敷金や保証金の受け取り
記入方法
これらを慎重にチェックし、発生する場合のみ記入します。
8. 長期借入金
固定資金の使途と源泉の差額、不足分を補う資金源を長期借入金とします。
計算方法
- 固定資金の使途合計を算出
- 固定資金余裕を加算し、必要な総額を求める
- 既存の資金源（期首現金、経常利益、減価償却費など）で補えない不足分を借入金として計上
注意点
両建預金の発生
借入金に伴う両建預金がある場合、その分を反映します。
当期中の返済
借入した金額の一部を当期中に返済する場合、その返済額も固定資金の使途に記載します。
記入手順
- 各項目の金額を記入
- 固定資金の源泉に含まれるすべての項目を埋めます。
- 源泉の合計を算出
- 固定資金源泉項目の合計金額を「計」として記載します。
- 固定資金余裕を計算
- 固定資金の使途の合計と源泉の合計を比較し、差額を「固定資金余裕」として記入します。
- 長期借入金を調整
- 不足分に対して、余裕を持たせた金額を長期借入金として設定します。
固定資金の源泉計画の記入手順
- 各項目の金額を記入
固定資金の源泉となるすべての項目を埋めます。 - 源泉の合計を算出
記載したすべての項目を合計し、源泉の「計」を記入します。 - 固定資金余裕を確認
固定資金の使途合計と源泉の合計を比較し、差額を「固定資金余裕」として記入します。 - 長期借入金を設定
不足分に余裕を持たせた金額を借入金として計上。
固定資金の源泉の重要性
固定資金の源泉を適切に計上することで、資金運用計画の精度が向上します。
特に、即時性の高い資金と長期的な借入金のバランスを正確に管理することは、企業の安定した財務運営を支える基盤となります。
適切な固定資金の源泉が確保されれば、予期せぬ資金需要や突発的な投資機会にも柔軟に対応できる財務体制が構築可能です。
固定資金の源泉を明確に計画することで、資金運用全体の安定性を確保できます。特に、即時性の高い資金（現金・流動預金）と長期的な資金（長期借入金や増資）のバランスを取ることが重要です。
さらに、突発的な資金需要や投資機会に柔軟に対応できる財務体制を構築するためには、余裕を持った計画が不可欠です。この計画を基盤として、運転資金や固定資金の全体像を把握し、効率的な資金運用を実現することが企業の成長と安定に繋がります。
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