警報器の使用制限がもたらした危機

N社は警報器の専門メーカーとして、空気式ラッパの時代から続く老舗企業です。優れた技術力と多くの優秀な人材を抱え、自動車産業の成長とともに発展を遂げてきました。しかし、長年の間に収益性は低下し、損益分岐点は上昇を続けるという悪循環に陥っていました。

使用制限令の影響

N社は、値下げが続く中で量をこなすことでなんとか業績を維持していましたが、予想外の事態が発生します。それが警報器の使用制限令です。

この規制により、自動車の停車中に一斉に警報器が鳴らされる騒々しい光景が消えましたが、N社にとっては深刻な問題でした。なぜなら、この光景こそがN社の製品の需要を支えていたからです。

使用制限令の影響で、N社の売上は一気に25%以上も減少しました。当時、損益分岐点が売上の90%付近に設定されていたため、この売上減少は甚大な打撃となり、会社は赤字へと転落しました。

財務状況の悪化

私がN社を訪れたのは昭和39年の秋でした。その頃のN社は巨額の繰越赤字を抱え、苦境に立たされていました。具体的には、以下のような問題が表面化していました：

• 支払手形の長期化：購入品や外注品のコストには高い金利が織り込まれていました。
• 多額の借入金：資金繰りを支えるための借入が重なり、金利負担が大きくなっていました。
• 融通手形の増加：資金繰りのために利用されていた融通手形が依然として多く残っていました。
• 高額な交際接待費：資金調達を目的とした交際費が多額に上り、身の丈に合わない支出が重なっていました。

解決に向けての課題

N社が直面した危機は、特定の需要に依存した事業構造のリスクを浮き彫りにしました。このような事態を回避し、会社の存続を図るためには、以下の課題に取り組む必要があります：

1. 事業構造の多様化：特定の製品や需要に依存せず、新しい市場や製品の開発を進める。
2. コスト管理の徹底：固定費の削減や高金利負担の解消を図る。
3. 収益性の見直し：損益分岐点を低下させるために、利益率の向上を目指す。
4. 財務体質の強化：過剰な借入依存から脱却し、資金繰りを安定化させる。

教訓

この事例は、外部環境の変化が企業に及ぼす影響の大きさを示しています。N社のように、一つの需要に依存している場合、その需要が失われると企業全体の存続が危機にさらされる可能性があります。

経営者には、外部環境の変化を予測し、事業ポートフォリオを多様化させることで、リスクを分散させる柔軟な対応が求められます。