資金繰りの計画は、利益計画と資金運用計画を統合して構築されるものだ。このため、利益計画や資金運用計画に変更がない限り、資金繰り計画が変わらないのは当然の流れといえる。
計画通りに進まないからといって、むやみに資金繰り計画を変更してしまうのは問題だ。それでは資金繰り計画ではなく、ただの資金繰り予測になってしまう。結果として、経営計画から乖離し、資金繰り予測だけが独走する形になる。それでは、本来の意味での資金繰りとは到底呼べない。
利益計画と実績の差異に応じて、資金繰りがどのように変化するのかを正確に把握し、適切な対応を取ることが求められる。それこそが、本来あるべき姿だ。
利益計画と実績の差異が資金繰り計画に与える影響は、大きく三つに分類される。それは、収益（加工高または粗利益）、現金支出、そして不足金の充当だ。まず収益について考える。売上高が変動すれば、それに伴って収益も変化する。その変動額は、「売上高の差異 × 加工高（粗利益）比率」で求められる。
加工高比率が仮に40％と設定されている場合、売上高が100万円減少すれば、加工高は40万円減少する。この減少分の40万円が、その翌月以降の資金不足として現れることになる。
この影響は翌月から3～4カ月にわたり徐々に現れるものの、資金繰り計画を考える際には、その全額が翌月に反映されると想定しておけば問題ない。
その金額は、翌月の不足金充当欄にある短期借入金や割引手形の計画数値の枠内に追加記載すればよい。この差異の計算と、それに必要な基礎データを確保するために、資金繰り計画表の最上段に売上高を括弧付きで記入しておくのがポイントだ。
次に、現金支出の差異についてだ。この差異は、不足金充当と組み合わされて翌月繰越の差異として表れる。そのため、差異自体を特別に意識しなくても、翌月繰越の数値を確認すれば問題はない。実際には、不足金の充当によってその差異は吸収される仕組みとなっている。ここで重要なのは、二つ目の要素である不足金充当だ。
計画外の借入が発生した場合、その返済方法は借入時点で明確になるはずだ。そのため、支出欄の借入金返済金額の該当月枠に、返済計画として追加記入すればよい。また、その影響を反映させるために、過不足額や不足金充当欄の差異金額も追加記入する。この際、当初計画の数字を消さず、その上に新たな数値を並べて書き加えるのがポイントだ。こうすることで、どの部分がどのように変化し、どれだけ異なっているのかを視覚的に明確に把握できるようになる。
上述のような、わずかな追加記入で資金繰りの差異を把握することができる。この作業にかかる時間は、せいぜい5分から10分程度だ。それにもかかわらず、毎月資金繰り予測を丸ごと書き換える作業に何時間も費やし、さらに誤りを生むリスクを抱えるのは、非常に非効率で無駄な行為といえる。
資金繰り計画で資金繰りの差異を正確に把握できるのは、資金繰り計画が利益計画と資金運用計画の変形として成り立っているからだ。そのため、計画と実績が大きく乖離した場合でも、その影響を的確に読み取ることが可能となる。これが、資金繰り計画の本質的な強みである。
そもそも月次資金繰り計画の目的は、数か月先の資金状況を把握し、必要な対策を事前に講じることにある。予測と実績を完全に一致させることが目的ではない。この点を再確認することが重要だ。計画の本質は未来の資金管理にあり、過去の数字を帳尻合わせすることではないのだ。
資金繰計画書を正しく読むには、利益計画と資金運用計画の変動が資金繰にどのような影響を与えるかを把握し、計画そのものを頻繁に書き換えず、実績の差異をうまく調整することが重要です。以下、資金繰計画を読み、差異を管理するための方法を説明します。
1. 資金繰りと利益計画・資金運用計画の関連性
資金繰計画は、利益計画と資金運用計画を合成して作成されており、これが変わらない限り、資金繰計画も変える必要はありません。計画を頻繁に修正すると、資金繰予測に終始してしまい、経営計画から独立した不確かな見積もりになってしまいます。
2. 資金繰りにおける差異の発生要因
利益計画と実績の差異は、以下の3つの要素に影響を与えます：
- 収益（加工高または粗利益）
- 現金支出
- 不足金の充当
収益
売上高の変動は、収益に直接影響します。収益が減ると、翌月以降の資金不足の要因となります。例えば、売上が100万円減少し、加工高比率が40％の場合、加工高が40万円減少し、その影響が翌月に資金不足として現れます。
現金支出
現金支出の差異は不足金充当と合成され、翌月の繰越残高に差異として現れます。これについては、不足金の充足で対応するため、差異自体を追跡する必要はありません。
不足金の充当
計画外の借入れが発生した場合、どのように返済するかを明確にし、その返済を追加計画として記入します。また、当初の計画を消さずに上書きする形で記入すると、差異がどこに発生し、どう処理されているかが一目でわかります。
3. 差異管理の簡単な方法
資金繰計画書のわずかな部分に追加記入を行うだけで、計画と実績の差異が把握できます。これは5〜10分程度で完了する作業です。毎月資金繰予測を書き直す代わりに、このような差異記入により簡単に状況把握ができ、予測を修正する手間やリスクを省くことができます。
4. 資金繰計画の目的
資金繰計画は数か月先の資金状況を把握し、事前の対策を講じるためのものであり、実績との完全な一致が目的ではありません。計画のズレに対処することが目的であり、そのために差異を把握するための方法が大切です。
資金繰計画書は、変動する状況の中でも柔軟に差異を管理し、長期的な資金状況を見通して経営を支える重要なツールとなります。
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