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連結貸借対照表の利益剰余金の求め方


例題解説

  1. 親会社と子会社の個別財務諸表の利益剰余金を合算する
  • P社(親会社)利益剰余金:600円
  • S社(子会社)利益剰余金:570円 合算金額:
    ( 600 + 570 = 1170 )

  1. 開始仕訳の利益剰余金当期首残高を加減する
  • 前期末における連結修正仕訳の損益項目を再計算し、開始仕訳に反映。
    (例: 売上原価、貸倒引当金繰入など)
  • 開始仕訳が示されている場合、その値をそのまま利用。

  1. 連結修正仕訳の損益項目を加減する
    以下のような損益項目を加減する:
  • のれん償却: 当期の償却額を減額する。
  • 非支配株主に帰属する当期純損益: 子会社の損益の非支配株主持分を減額。
  • 売上原価の調整: 未実現利益など。
  • 貸倒引当金繰入: 修正額を反映。
  • 受取配当金: 相殺消去額を反映。

  1. 剰余金の配当を減算する
  • 親会社および子会社が配当した剰余金を減算する。

計算例

  • 個別利益剰余金の合算:
    ( 600 + 570 = 1170 )
  • 開始仕訳による加減(仮に開始仕訳で +30 の調整があるとする):
    ( 1170 + 30 = 1200 )
  • 当期の連結修正仕訳の損益項目(例として -40 のれん償却、+10 非支配株主持分調整、-20 配当調整を仮定):
    ( 1200 – 40 + 10 – 20 = 1150 )

結論

  • 連結貸借対照表の利益剰余金1150円(仮定に基づく)。
    実際の問題では、与えられた修正仕訳を正確に加減して計算することが重要です。

解答手順のまとめ

  1. 合算する:親会社と子会社の利益剰余金を合算。
  2. 開始仕訳:当期首残高で加減。
  3. 当期修正:のれん償却、非支配株主持分などを調整。
  4. 配当金:剰余金の配当を減額。
  5. 結論を記載。
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