固定資産台帳とは？概要と記載内容

固定資産台帳は、企業が保有する固定資産（建物、機械設備、車両、土地、備品など）の情報を記録・管理するための帳簿です。固定資産台帳を使用することで、資産の購入価格、耐用年数、減価償却の進捗状況などを一元的に把握できます。

固定資産台帳とは

固定資産(管理)台帳は、企業が所有する固定資産の状況を詳細に記録し、管理するために作成する補助簿です。
この台帳は、固定資産の購入から除却・売却・廃棄までの情報を一元管理し、会計処理や資産管理の基礎となります。

固定資産台帳の目的

1. 資産管理

• 固定資産の購入価格、取得日、保管場所、所有状況を明確にします。

1. 減価償却の計算

• 資産の耐用年数や減価償却費を記録・計算し、正確な会計処理を行います。

1. 財務諸表の作成

• 貸借対照表における固定資産の価値を適切に反映します。

1. 税務申告

• 税務上の資産評価や減価償却費計算に活用します。

1. 保守・廃棄管理

• 資産の維持・管理状況や廃棄のタイミングを把握します。

固定資産台帳の構成

固定資産台帳は以下のような項目で構成されます。

項目	説明
資産番号	固定資産を一意に識別するための番号。
資産名	固定資産の名称（例：ビル、車両、パソコンなど）。
取得日	固定資産を購入または取得した日付。
取得価額	資産の購入価格や付随費用を含む取得価額。
耐用年数	資産が使用可能と見積もられる年数（税法や会計基準に基づく）。
減価償却方法	定額法や定率法など、減価償却の計算方法。
減価償却累計額	これまでに計上された減価償却費の累計額。
帳簿価額	取得価額から減価償却累計額を差し引いた残存価額。
保管場所	資産が保管または使用されている場所。
備考	その他の情報（例：廃棄予定日、修理履歴など）。

固定資産(管理)台帳の記載内容

固定資産(管理)台帳には、以下の項目を記載します。

1. 取得原価

• 固定資産の購入価格（付随費用を含む）。
• 圧縮記帳を行った場合は、圧縮記帳後の取得原価を記録。

1. 期首減価償却累計額

• 前期末までに計上された減価償却費の累計額。

1. 期首帳簿価額

• 取得原価から減価償却累計額を差し引いた金額。
• 計算式:
  期首帳簿価額 = 取得原価 - 期首減価償却累計額

1. 当期減価償却費

• 当期に計上された減価償却費。

1. 期末帳簿価額

• 期末時点での帳簿価額。
• 計算式:
  期末帳簿価額 = 期首帳簿価額 - 当期減価償却費

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固定資産(管理)台帳の例

項目	内容
固定資産名	建物
購入日	2023年4月1日
取得原価	10,000,000円
耐用年数	20年
残存価額	0円
減価償却方法	定額法
期首減価償却累計額	2,000,000円
期首帳簿価額	8,000,000円
当期減価償却費	500,000円
期末減価償却累計額	2,500,000円
期末帳簿価額	7,500,000円

固定資産台帳の記入例

以下は、固定資産台帳の記録例です。

資産番号	資産名	取得日	取得価額（円）	耐用年数（年）	減価償却方法	減価償却累計額（円）	帳簿価額（円）	保管場所	備考
001	パソコン	2024/01/10	200,000	5	定額法	40,000	160,000	東京本社	年次メンテ必要
002	車両	2023/06/01	3,000,000	6	定率法	500,000	2,500,000	大阪支社	廃棄予定なし
003	プリンター	2022/03/15	150,000	4	定額法	75,000	75,000	東京本社	2025年に入替予定

固定資産台帳の形式と記入例

固定資産台帳は、各固定資産ごとの取得から減価償却、期末価額を記録するために作成されます。以下に固定資産台帳の形式を示します。

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固定資産台帳の形式

項目	記入内容
固定資産名	固定資産の名称を記入します（例：建物、備品、車両運搬具など）。
取得年月日	固定資産を取得した年月日を記入します。
取得原価	購入代価や付随費用を含めた固定資産の取得原価を記入します。
耐用年数	法定の耐用年数を記入します。
減価償却方法	使用する減価償却方法を記入します（例：定額法、定率法など）。
期首減価償却累計額	期首時点での減価償却累計額を記入します。
期首帳簿価額	期首時点の帳簿価額（取得原価 – 減価償却累計額）を記入します。
当期減価償却費	当期の減価償却費を記入します。
期末減価償却累計額	期末時点での減価償却累計額（期首減価償却累計額 + 当期減価償却費）を記入します。
期末帳簿価額	期末時点の帳簿価額（取得原価 – 期末減価償却累計額）を記入します。

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固定資産台帳の記入例

固定資産名：備品

項目	内容
固定資産名	備品
取得年月日	2023年4月1日
取得原価	500,000円
耐用年数	5年
減価償却方法	定額法
期首減価償却累計額	200,000円
期首帳簿価額	300,000円
当期減価償却費	100,000円
期末減価償却累計額	300,000円
期末帳簿価額	200,000円

固定資産名：建物

項目	内容
固定資産名	建物
取得年月日	2020年1月1日
取得原価	10,000,000円
耐用年数	20年
減価償却方法	定額法
期首減価償却累計額	3,000,000円
期首帳簿価額	7,000,000円
当期減価償却費	500,000円
期末減価償却累計額	3,500,000円
期末帳簿価額	6,500,000円

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ポイント

• 減価償却費や帳簿価額の計算が正確であることが重要です。
• 減価償却方法や耐用年数は税法に従って記入します。
• 取得原価には購入価格だけでなく、付随費用（設置費用、登記費用など）も含めます。

固定資産台帳は、資産の現状を把握し、決算書作成や資産管理に役立てます。

活用のポイント

• 固定資産(管理)台帳は、資産管理だけでなく、会計処理や税務申告の基礎資料としても重要です。
• 減価償却費の計算や固定資産の除却・売却時における帳簿価額の確認に活用します。
• 資産の取得時や除却・売却時に都度更新し、正確な情報を保持します。

この台帳を適切に運用することで、固定資産管理が効率化され、税務や会計処理における信頼性が向上します。

固定資産台帳の管理方法

1. 固定資産の登録

• 購入時に取得価額、耐用年数、減価償却方法などを台帳に記録します。

2. 減価償却の計算

• 毎期末に減価償却費を計算し、台帳に記録します。

3. 資産の状況更新

• 資産の修理、売却、廃棄などの状況を随時更新します。

4. 定期的な確認

• 実地棚卸を行い、台帳と実際の資産が一致しているか確認します。

固定資産台帳の減価償却計算例

条件

• 資産名：パソコン
• 取得価額：200,000円
• 耐用年数：5年
• 減価償却方法：定額法

計算式

年間減価償却費 = 取得価額 ÷ 耐用年数
               = 200,000 ÷ 5
               = 40,000円

記録例（1年目）

項目	内容
減価償却累計額	40,000円
帳簿価額	160,000円

固定資産台帳の会計処理

1. 資産の取得時

例：パソコンを200,000円（現金）で購入した場合

借方：備品　　　　　　200,000円  
貸方：現金　　　　　　200,000円

2. 減価償却費の計上

例：年間減価償却費40,000円（定額法）の場合

借方：減価償却費　　　40,000円  
貸方：減価償却累計額　40,000円

3. 資産の売却時

例：帳簿価額100,000円の資産を150,000円で売却した場合

借方：現金　　　　　　150,000円  
借方：減価償却累計額　100,000円  
貸方：備品　　　　　　200,000円  
貸方：固定資産売却益　 50,000円

固定資産台帳のメリットとデメリット

メリット

1. 資産情報の一元管理

• 固定資産に関する情報を台帳で一元的に管理可能。

1. 減価償却の効率化

• 減価償却費の計算や記録を正確に行える。

1. 税務申告の簡略化

• 資産に関する情報が整理されており、税務対応が容易。

デメリット

1. 管理の手間

• 資産が多い場合、台帳の更新や確認作業が煩雑になる。

1. 情報の陳腐化リスク

• 定期的な更新を怠ると、情報が実態と乖離する可能性がある。

固定資産台帳の効率化

1. 会計ソフトの活用

• 固定資産管理専用のソフトウェアを使用して、記録や計算を自動化。

1. 定期的な棚卸

• 資産の実地確認を定期的に行い、台帳の正確性を保つ。

1. クラウド化

• デジタル台帳をクラウド上で管理し、複数部署で情報を共有。

まとめ

固定資産台帳は、企業が所有する固定資産の情報を正確に管理し、減価償却や税務申告をスムーズに行うために不可欠な帳簿です。適切な記録と定期的な更新を行うことで、資産の透明性を確保し、財務管理の効率化を実現します。また、会計ソフトやクラウドサービスを活用することで、管理業務をさらに効率化することが可能です。