決算整理⑩ 法人税等の計上

1. 法人税等の処理

法人税等とは、法人税・住民税・事業税をまとめた呼び方で、法人の利益に対して課される税金を指します。
法人税等の処理には次の段階があります。

2. 法人税等を中間申告・納付したとき

• 処理方法： 法人税等を中間申告し、納付した場合は、まだ概算額であるため 仮払法人税等（資産） として処理します。

仕訳例：

法人税の中間申告を行い、100円を現金で納付した。

借方：仮払法人税等 100円
貸方：現金 100円

借方		貸方
仮払法人税等	100	現金	100

3. 法人税等が確定したとき（決算時）

• 処理方法： 決算で当期の法人税等が確定した場合、次の3つの処理を行います：
  1. 法人税、住民税及び事業税（費用） として確定した税額を計上する。
  2. 仮払法人税等（資産）を減少させる。
  3. 確定額と仮払額の差額を 未払法人税等（負債） として処理する。

仕訳例：

当期の法人税等が250円と確定。中間納付額100円は仮払法人税等として処理済み。

借方：法人税、住民税及び事業税 250円
貸方：仮払法人税等 100円
貸方：未払法人税等 150円

借方		貸方
法人税、住民税及び事業税	250	仮払法人税等	100
		未払法人税等	150

4. 未払法人税等を納付したとき

• 処理方法： 確定した法人税等の未払額を納付した場合、未払法人税等（負債）を減少させます。

仕訳例：

未払法人税等150円を現金で納付した。

借方：未払法人税等 150円
貸方：現金 150円

借方		貸方
未払法人税等	150	現金	150

ポイント

1. 中間申告時： 仮払法人税等（資産）を計上。
2. 決算時： 法人税等の金額が確定し、仮払分との差額を未払法人税等（負債）として計上。
3. 納付時： 未払法人税等（負債）を取り崩す。

これらを正確に処理することで、決算における法人税等の計上を正しく行うことができます。