重役の給料棚上げ

第二に、不足している資金については、社宅建設用に確保していた土地を売却する方針とする。合理化計画については、すでに開始しているものも含めて直ちに中止し、すべて無期限で延期する。さらに、社長以下の役員全員の給与を6カ月間半額とし、その分を保留することで、4カ月間の資金繰りを維持する見込みだ。

その間に業績が回復すれば問題ないが、そうならない場合には、社長と専務がどんな手を使ってでも不足分を調達する。その方法については、今のうちから準備しておくという話だ。

重役の給料を半額にしたところで、資金繰りに寄与する額はごくわずかに過ぎない。だが、これは単なる金銭的な措置ではなく、社長以下経営陣の決意と覚悟を示す意味で重要な意味を持つものだ。

重役の給料棚上げ：経営陣の覚悟を示す資金繰り対策

S社の不足資金に対応するため、まず、社宅用地として確保していた土地を売却し、資金を確保することが提案されました。また、合理化計画については、すでに着手したものも含めて即時中止し、全て無期延期とする決断も必要です。さらに、社長をはじめとする全重役の給料を6か月間半額棚上げとし、資金繰りに貢献する方針が示されました。こうした対策で、最低4か月は持ちこたえることができます。

重役の給料を棚上げすることによって得られる資金は微々たるものかもしれませんが、これは単なる資金繰りのためではなく、経営陣の覚悟を示す重要な措置です。この決意は、全社員に向けた「困難な状況を乗り切るために経営陣が本気で取り組んでいる」という強いメッセージとして機能します。

経営陣が率先して自らの報酬を犠牲にすることで、従業員や関係者からの信頼を得ると同時に、会社全体が一丸となって危機を乗り越えるための士気を高める効果が期待されます。この決断は、S社の再生に向けた経営陣の覚悟と強い意思を象徴するものなのです。