備品（びひん） とは、企業や組織が業務の遂行に必要なために購入・所有する物品のうち、固定資産に該当する耐久性のある資産を指します。
これには机や椅子、パソコン、事務機器など、長期間使用できる物品が含まれます。
備品の特徴
- 耐久性がある
備品は消耗品とは異なり、長期間使用できる物品を指します。 - 固定資産として計上
一般的に、備品は会計上の固定資産として分類されます。ただし、購入金額が一定額以下の場合は、消耗品費として経費処理される場合もあります。 - 業務に必要
業務の遂行や運営に必要な設備・物品が対象となります。 - 減価償却の対象
固定資産に該当する備品は、購入後に減価償却を通じて費用化します。
備品の具体例
- 机、椅子、書棚などの事務家具
- パソコン、プリンター、コピー機などの事務機器
- 工場や店舗で使用される器具、装置
- 事務所や店舗で使用する看板、陳列棚
備品と消耗品の違い
| 項目 | 備品 | 消耗品 |
|---|---|---|
| 耐久性 | 長期間（1年以上）使用可能 | 短期間（1年未満）で消耗または使用される |
| 購入金額 | 一般的に一定の金額以上（企業ごとに基準設定あり） | 比較的少額（企業が設定する基準未満の金額） |
| 会計処理 | 固定資産として計上し、減価償却費で費用化 | 消耗品費として購入時に全額を経費処理 |
| 例 | 机、椅子、パソコン | 文房具、印刷用紙、ボールペン |
備品の仕訳例
1. 備品の購入
例：10万円の机を現金で購入した場合。
仕訳：
借方：備品 100,000
貸方：現金 100,0002. 備品の減価償却
例：10万円の机（耐用年数5年、残存価額ゼロ）の1年分の減価償却費を計上。
計算式：
減価償却費 = 取得原価 ÷ 耐用年数
減価償却費 = 100,000 ÷ 5 = 20,000円仕訳：
借方：減価償却費 20,000
貸方：減価償却累計額 20,0003. 備品の廃棄
例：簿価5,000円の椅子を廃棄した場合。
仕訳：
借方：備品廃棄損 5,000
貸方：備品 5,000備品の会計処理
1. 固定資産としての計上
備品の購入金額が一定金額以上の場合、固定資産として計上し、減価償却を行います。
2. 消耗品費としての処理
購入金額が少額の場合、消耗品費として全額を経費計上することが認められます。例えば、税法上は取得価額が10万円未満の場合、消耗品費として処理可能です。
3. 減価償却
固定資産に計上した備品は、耐用年数に基づき毎年減価償却費として費用化します。減価償却方法は主に以下の2種類があります：
- 定額法：毎年同じ金額を償却する方法。
- 定率法：取得価格の残高に対して一定の割合で償却する方法。
備品の管理方法
- 備品台帳の作成
備品ごとに取得日、取得価格、耐用年数、減価償却状況などを記録した台帳を作成します。 - 定期的な棚卸
実際に備品が存在するかを確認し、台帳と照合することで管理の正確性を保ちます。 - 減価償却の計画
備品の耐用年数に基づき、減価償却費を計画的に計上します。 - 処分時の適切な記録
廃棄や売却時には、簿価や処分損益を正確に計上します。
備品に関する税務の取り扱い
- 少額資産の特例
取得価格が10万円未満の備品は、消耗品費として一括で経費処理が可能です。 - 一括償却資産の適用
取得価格が10万円以上20万円未満の備品については、3年間で均等償却する「一括償却資産」として処理できます。 - 固定資産税の課税対象
備品が事業用の固定資産に該当する場合、毎年固定資産税が課されます。
備品の効率的な管理のポイント
- 購入前の計画立案
必要な備品をリストアップし、優先順位をつけて購入を計画します。 - 耐用年数の見直し
業務内容や使用頻度に応じて、備品の耐用年数を適切に見積もります。 - コストパフォーマンスの追求
価格だけでなく、品質や耐久性を考慮して備品を選定します。 - 更新タイミングの最適化
老朽化や陳腐化が進んだ備品は、適切なタイミングで更新することで業務効率を維持します。
まとめ
備品は、企業が業務を円滑に行うために欠かせない固定資産です。適切に管理し、正確な会計処理を行うことで、企業の資産状況や経営効率の向上につながります。
簿記や経理の学習者や実務担当者は、備品の仕訳や減価償却の計算方法、消耗品との違いをしっかりと理解し、実務に活かせるスキルを磨きましょう。
コメント