昭和40年の秋、あるトップセミナーで出会ったのがS酸工のS社長だった。セミナー後、彼が宿泊先を訪ねてきて語った話の中で、特に印象に残っているのが、同社で導入していた社員持株制度についてだった。
創業期の苦境から生まれた制度
創業間もない3年前、S酸工には6名の社員がいた。彼らは安い給料にも関わらず会社を支え続けてくれた大切な存在だった。S社長は、そんな社員たちに報いるための方法を模索し、たどり着いたのが社員持株制度だった。
S社長は、社員全員を集めてこう話したという。
「業績が向上すれば、みんなに配当として還元される仕組みを作りたい。そのために、給料を少し多めに支給するので、その一部を貯金して、増資の際に会社の株を購入してほしい」。
社員たちはこの提案に賛同し、毎月1万円を貯金することを決めた。S社長自身も率先して毎月5万円の貯金を始めた。この取り組みが実を結び、3年後には貯蓄をもとにした増資額が600万円に達した。これにより、社員は株主となり、会社の成長を自身の利益として実感できるようになった。
自律性を生む仕組み
社員が株主になったことで、S酸工には大きな変化が生まれた。社員たちは自律的に仕事に取り組むようになり、S社長が細かく指示を出さなくても、業務が円滑に回るようになった。その結果、S社長は数日間会社を離れても不安を抱く必要がなくなり、セミナーへの参加や新たな学びに集中できるようになった。
この仕組みは新たな社員にも受け継がれ、彼らもまた株主となるための貯金を行っている。社員数は創業時の6名から3年後には12名、さらにその1年後には20名を超える規模に拡大。社員持株制度を基盤とするこの成長は、まさにS酸工の特色と言えるだろう。
建築業界における類似の成功例
社員持株制度の成功例はS酸工に限らない。ビル建築の下請けを行うK工務店でも、同様の制度が導入されている。建築業界では技能労働者にボーナスが支給されないケースが多いが、K工務店では年2回のボーナスを支給し、その一部を社員持株用の貯金に回す仕組みを整えている。
この制度によって、K工務店の社員たちは非常に高い勤労意欲を持ち、驚くほど効率的に仕事をこなしている。通常なら3カ月かかる工事を2カ月で仕上げることもあり、その成果が親企業からの信頼と安定した受注につながっている。
社員持株制度を成功させる鍵
社員持株制度は、単なる仕組みではなく、経営者の姿勢によって大きな成果を生むものだ。S酸工とK工務店の成功例に共通するのは、経営者が社員に対して真摯な姿勢を持ち、会社と社員が共に成長できる仕組みを真剣に考えている点だ。
制度を形骸化させずに成功に導くためには、社員に実際のメリットを感じさせる工夫が不可欠だ。たとえば、安定した配当を継続的に支給することや、退職時の株買い戻しに十分な配慮を行うことが重要である。また、社員に負担をかけずに持株を増やせるよう、計画的な仕組みを整えることも欠かせない。
未来を共有し、共に成長する企業
社員持株制度が正しく機能すれば、それは単なる福利厚生を超えた効果を生む。社員が会社の一員であると同時に株主としての責任を持つことで、仕事へのモチベーションが高まり、企業全体の体質が強化される。この仕組みは、企業の競争力を高め、持続的な成長を可能にする基盤となる。
S酸工やK工務店のように、経営者が社員との未来を共有し、共に歩む姿勢を持てば、中小企業でも大きな可能性を切り開ける。社員持株制度は、まさにそのための強力なツールと言えるだろう。
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