剰余金の配当とは？簿記・会計における基本概念と仕訳方法を解説

剰余金の配当とは、企業が事業活動で得た利益の一部を株主に分配することを指します。剰余金の配当は、株主への還元として行われ、企業の財務活動の一環となります。配当金は、企業の株主総会や取締役会での決議を経て実施され、配当の金額や方法が決定されます。

本記事では、剰余金の配当の基本概念、仕訳方法、注意点について詳しく解説します。

剰余金の配当とは？

剰余金の配当は、企業が蓄積した利益剰余金から株主に還元する金額を指します。この配当は、以下の要素を基に決定されます。

1. 利益剰余金

• 過去の事業活動で得た利益を累積したもの。
• 配当は、利益剰余金から支出されるのが一般的です。

2. 配当の種類

• 現金配当：現金で支払う一般的な配当方法。
• 株式配当：追加の株式を発行して株主に配当。

3. 配当金額の決定

配当金額は、株主総会または取締役会で決議されます。配当には、利益配当の他に剰余金の資本剰余金からの配当も含まれる場合があります。

剰余金の配当に関する処理

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1. 剰余金の配当額が決定したとき

1. 処理内容
   • 株主総会で剰余金の配当額が決定した場合、以下の仕訳を行います。
     • **繰越利益剰余金（資本）から、株主配当金として未払配当金（負債）**に振り替えます。
     • また、会社法に基づき一部の利益を**利益準備金（資本）**として積み立てます。
2. 仕訳例
   取引: 株主総会で、配当金100円、利益準備金10円の積立が決定。
   仕訳: 借方: 繰越利益剰余金 110円 貸方: 未払配当金 100円 貸方: 利益準備金 10円

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2. 配当金を支払ったとき

1. 処理内容
   • 配当金を支払うことで、**未払配当金（負債）**が減少します。
   • 支払い方法（当座預金や現金）に応じて仕訳を行います。
2. 仕訳例
   取引: 配当金100円を当座預金から支払った。
   仕訳: 借方: 未払配当金 100円 貸方: 当座預金 100円

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総勘定元帳の記入例

繰越利益剰余金勘定

日付	摘要	借方金額	貸方金額	残高
当期末日	株主配当金	100円		-100円
当期末日	利益準備金	10円		-110円

未払配当金勘定

日付	摘要	借方金額	貸方金額	残高
当期末日	繰越利益剰余金		100円	100円
支払日	当座預金	100円		0円

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注意事項

• 利益準備金の積立額: 3級では問題文で与えられる金額に従います。
• 未払配当金の処理: 配当金を支払うまでは「未払配当金」として負債で記録します。
• 繰越利益剰余金: 配当金や利益準備金が減少すると、その分繰越利益剰余金が減ります。

剰余金の配当の会計処理

剰余金の配当を行う際には、以下の仕訳が必要です。

1. 配当金の支払額を計上する

配当金が確定した時点で、「利益剰余金」を減額し、「未払配当金」を計上します。

例: 株主総会で200,000円の現金配当を決議した場合

借方: 利益剰余金 200,000円  
貸方: 未払配当金 200,000円

2. 配当金を支払う

配当金を株主に実際に支払う際、「未払配当金」を減額し、「現金」または「普通預金」を減額します。

例: 配当金200,000円を普通預金から支払った場合

借方: 未払配当金 200,000円  
貸方: 普通預金 200,000円

3. 配当金に対する源泉所得税の控除

配当金には源泉所得税が課されるため、株主に支払う前に控除し、税金を納付します。

例: 配当金200,000円に対し、源泉所得税が30,000円の場合

借方: 利益剰余金         200,000円  
貸方: 未払配当金         170,000円  
貸方: 未払法人税等         30,000円

剰余金の配当に関連する税務処理

1. 源泉所得税の徴収

• 日本では、配当金に対して通常20.42％（所得税15％＋住民税5％＋復興特別所得税0.42％）の源泉所得税が課されます。
• この税額を控除した後の金額が株主に支払われます。

2. 税務申告

• 源泉所得税を控除した場合、企業は控除した税額を国に納付する義務があります。

剰余金の配当の注意点

1. 利益剰余金の十分性

• 配当を行う際、利益剰余金が十分に確保されている必要があります。不足している場合、違法配当として罰則が課される可能性があります。

2. 法令遵守

• 配当金の決定や実施には、会社法や定款の規定に従う必要があります。

3. 配当金の通知

• 配当金を実施する際、株主に通知を行い、支払い方法や税額控除を明確に伝えます。

4. 税務リスク

• 配当金に関連する税務処理を適切に行わないと、後日税務調査で指摘されるリスクがあります。

剰余金の配当のメリットとデメリット

メリット

1. 株主への利益還元
   配当金により、株主の満足度が向上し、株式投資の魅力を高めます。
2. 財務健全性の証明
   配当を実施できることは、企業の財務健全性を示す一つの指標です。

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デメリット

1. 内部留保の減少
   配当を実施すると、事業拡大や設備投資に利用できる資金が減少します。
2. 資金繰りへの影響
   現金配当は企業のキャッシュフローに影響を与えるため、資金繰りが悪化する可能性があります。

まとめ

剰余金の配当は、企業が株主に利益を還元する重要な手段であり、企業の財務状況や経営戦略に大きな影響を与えます。配当金の支払いには、利益剰余金の十分性や税務処理の適切性を確保することが求められます。

簿記や会計実務では、剰余金の配当に関連する仕訳や管理を正確に行い、株主や税務当局に対して透明性の高い対応を行いましょう。

これで剰余金の配当に関する処理の流れが明確になるはずです！