最後に明確にしておくべき重要な点が、「直間比率」に関する考え方だ。この場合の「間接人員」とは、管理的な役割を担う人員を指しており、それ以外を含めるのは誤りである。この正しい視点を前提に、間接人員は少ないほど望ましいという基本原則を忘れてはならない。
しかし、間接人員の中でも、販売活動や開発活動に従事している人々については「直間比率」の適用対象から外すべきだ。これらの活動は管理活動とは本質的に異なり、直接的に価値を生み出す役割を果たしているためである。
管理活動は主に「社内」の人々を対象としたものであるのに対し、販売や開発といった活動は「外部」、すなわち市場や顧客を対象としている。そのため、これらの活動は管理業務とは異なる性質を持ち、異なる視点で評価されるべきである。
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