人口動態だけは100％予測できる。

人口動態の予測はほぼ外れることがない。

国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、2020年の日本の人口は1億2557万人であったが、2040年には1億1092万人、2065年には8808万人にまで減少するとされている。

経済活動は人口規模に大きく依存している。特に内需型経済では、人口がすべてと言っても過言ではない。

人口減少の影響は全業種に及び、日本経済全体の低迷は今後も避けられないだろう。

これを補うには、国際化と情報化をさらに推し進め、外需を取り込む必要がある。しかし、日本はこの分野で先進国に後れを取っている。

人材の国際化は十分に進んでおらず、AIをはじめとする情報技術分野でも、GAFAやマイクロソフトなどの世界的企業に後れを取っている。

こうしてマクロ視点で経済を俯瞰すると、日本経済の将来は厳しいと言わざるを得ない。

その中で生き残っていくためには、常に変化に対応していかなければならない。