第1話
N社の挑戦と挫折
N社は、不動産事業を基盤とし、土地の分譲や貸ビル業、建売住宅の販売などを主要業務としていた。しかし、石油ショックの影響で不況が広がり、業績が停滞。これを打開するため、会社は「利益を生む可能性があればどんな事業にも挑戦する」という新たな方向性を打ち出した。
外食事業への進出
新規事業の検討を進める中、N社が注目したのは、自社が貸し出しているビルに入居する外食業者の存在だった。彼らが高い収益を上げているという情報を受け、大衆食堂の運営を手がける計画が浮上した。市場調査や事業計画の作成が進む中、具体的な売上目標の試算が行われたが、そこで予想外の現実に直面した。価格帯が500円から600円の食事を提供するビジネスモデルでは、1日あたり数千食を販売しなければ利益を生むことが難しいと判明したのだ。
断念の決断
不動産事業では、一件の取引が数千万円規模で動く。それに比べ、大衆食堂の売上規模は小さく、労力に見合わないと感じた経営陣は、この計画を断念。新規事業への挑戦は早くも頓挫した。
他業界の試み
一方、電子部品メーカーでは、多品種少量生産を主軸としていたが、同じく石油不況の波を受け大きな打撃を被った。この状況を打開しようと、当時のブームであったトランシーバーの生産に乗り出したものの、大量生産に不慣れな体制が障害となり、結果的に事業は失速。ようやく軌道に乗りかけた頃には市場の需要が減少し、成果を上げる前に撤退を余儀なくされた。
また、ある運輸業者が試験的に開業した外食店では、事業が順調に立ち上がったものの、社長自身が事業展開への意欲を失い、さらに店舗責任者も本業復帰を望んだため、チェーン展開の構想は実現しなかった。
事業選定の重要性
これらの例から明らかになるのは、新規事業が成功するためには、単なる利益追求だけではなく、事業の特性や自身の性格に合ったものを選ぶ重要性だ。一朝一夕で意識や習慣を変えることは難しく、過去の経験や固定観念が足かせとなり、柔軟な発想や行動が阻まれる。経営者が自分の性格に反した分野に手を出すと、多くの場合、それが障害となり失敗に終わる。
成功の鍵は、自社や自分自身の特性に合った事業を見極め、それに集中することだ。不向きな分野に無理して挑戦するよりも、得意分野で最大の成果を目指す方が賢明と言える。
第2話
L社の製造部門の失敗
食品問屋のL社は、赤字ではないものの業績が伸び悩んでいた。原因を調査する中で、社員数が過剰に多く、その人件費が利益を圧迫していることが判明した。特に寿司や惣菜部門に多くの人員が割かれており、その粗利益が人件費を大きく下回っていることが問題だった。
コンサルタントの助言の影響
L社がこの製造部門を設けた背景には、数年前にコンサルタント団体から受けた「流通業は利益率が低いので、付加価値の高い製造事業を併設すべき」という助言があった。しかし、この助言に従った結果、製造部門が収益を上げるどころか、経営全体の足を引っ張る事態となったのだ。
対策と提案
私はL社に対し、寿司と惣菜の製造を即時中止するよう提案した。その理由は単純である。流通業と製造業は事業の性質が根本的に異なり、両方を同時に手がけることは非効率的だからだ。製造業は製造のプロに任せ、流通業者は本業に集中すべきだという原則を伝えた。
経営者の理解の重要性
また、もう一つ重要な要素として、「経営者が理解できない事業には手を出してはならない」という原則がある。事業運営には、経営者自身の理解と積極的な関与が不可欠であり、それが欠ける事業は成功する可能性が極めて低い。経営者が事業の本質を理解せず、他者任せにする運営姿勢では、長期的な成果を生むことは難しい。
マンション建設ブームの教訓
特に、高度成長期の終わりに流行したマンション建設ブームでは、こうした安易な事業参入が顕著に見られた。多くの企業が銀行融資を利用してマンション建設を進めたが、石油不況による需要減退が直撃し、多くが失敗に終わった。一方で、マンション販売を本業とする企業は、経営者自らが現場で指揮を執り、厳しい状況を乗り越えた。
成功の本質
事業成功の鍵は、経営者自身が覚悟を持ち、本気で取り組むことにある。中途半端な姿勢で始めた事業は長続きせず、逆に経営全体に悪影響を及ぼす。成功とは、経営者の情熱と努力が反映された結果であり、それを欠く事業は決して成り立たないのだ。
以上のエピソードは、新規事業の成功と失敗に関する貴重な教訓を示している。新たな挑戦をする際には、事業の性質、経営者の理解度、そして企業の強みを慎重に見極めることが、成功への第一歩となるだろう。
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