税効果会計では、法人税等の金額を直接変更するのではなく、「法人税等調整額」という勘定科目を使って調整を行います。その際、次のように仕訳処理を行います：
- 繰延税金資産 [資産]
法人税等の前払いを表し、将来において税金の減少効果が見込まれる場合に計上します。 - 繰延税金負債 [負債]
法人税等の未払いを表し、将来において税金の増加効果が見込まれる場合に計上します。
税効果会計の仕訳方法
税効果会計の仕訳は以下の手順で行います：
- 一時差異を基に、繰延税金資産または繰延税金負債の計上額を算出。
- 計算した金額を法人税等調整額として計上。
仕訳例
- 繰延税金資産を計上する場合（税負担が将来減少する場合）
借方: 繰延税金資産
貸方: 法人税等調整額 - 繰延税金負債を計上する場合（税負担が将来増加する場合）
借方: 法人税等調整額
貸方: 繰延税金負債
資産負債法と繰延法
税効果会計の計算方法には、次の2つのアプローチがあります：
- 資産負債法（制度上の標準）
一時差異に基づいて将来の税金の増減を考慮する方法。より精緻で現在広く採用されている手法です。 - 繰延法
会計上の利益と税法上の課税所得との差異に基づいて調整する方法。簡便的な計算が可能で、学習段階で使用されることが多いです。
法人税等調整額の表示方法
損益計算書上では、法人税等調整額を以下のように表示します：
- 借方残高（税負担が増加する場合）
法人税等に加算します。
例: 会計上の利益が課税所得より大きい場合。 - 貸方残高（税負担が減少する場合）
法人税等から減算します。
例: 会計上の利益が課税所得より小さい場合。
まとめ
税効果会計における法人税等の調整は、繰延税金資産や繰延税金負債を使い、将来の税金の増減を見込んで行います。この仕訳処理により、会計上の利益と法人税等が正確に対応し、企業の財務状況をより正確に表現することができます。
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