電子化を推し進めている会計事務所に依頼する。

平成30年（2018年）の国税局レポートによると、平成29年（2017年）時点で、法人税申告の80％、個人所得税申告の54.5％がe-Taxで行われている。

会計事務所にとっても、記帳代行は経営者に自計化してもらい、自らは内容チェックとアドバイスに専念する方が理想的である。そのほうが、経営者にとっても有益な助言を受ける時間が確保できるため、双方にとってプラスとなる。

現在の時代において、IT化を積極的に進めていない会計事務所と付き合うのは避けた方がよい。そういった事務所に依頼すると、経営スピードが遅くなるからである。

電子化による効率化を図り、経営判断を迅速に行う体制を整えることが、企業の競争力強化につながる。