減価償却費を計上しないのも粉飾である。

黒字に見せたいからといって、減価償却費を計上しない企業がある。

脱税ではなくとも、悪い業績をよく見せるという行為は現場でよく行われている。

「法人税法上、減価償却費の計上は任意だから適法だ」と主張する税理士もいる。しかし、その考え方には大きな問題がある。

企業会計原則の損益計算書原則には、次のように定められている。

「費用及び収益は、その発生源泉にしたがって明瞭に分類し、各収益項目とそれに関連する費用項目とを損益計算書に対応表示しなければならない」（費用収益対応の原則）

実際には有形固定資産（工場、機械、車両など）を使用して事業活動を行っているにもかかわらず、減価償却費を計上しないことは、企業会計原則に反しており、明らかに粉飾である。

粉飾してまで経営を続けようとするくらいなら、潔く会社を畳んだ方が社会のためになる。