年払いの生命保険に加入するのは、キャッシュフローを悪化させる：勧めてくる税理士とは付き合わない。

年払いの生命保険はキャッシュフローを悪化させる。勧めてくる税理士とは距離を置くべきである。

生命保険の年払いは、会社経営において最も重要な「キャッシュフロー」を著しく圧迫する原因となる。

かつては節税効果が期待できる生命保険商品も存在していたが、現在ではそのようなメリットはほとんどなく、節税目的での加入は経営上何の得にもならない。

経営基盤が安定し、不況を乗り越えている企業ほど、積立型保険をゼロにするか、そもそも不要な保険には加入しない傾向にある。

日本の法人税率は約35％、利益が800万円以下の場合は約25％である。

仮に節税目的で800万円の保険料を支払えば、確かに税負担は軽減されるものの、手元に現金は一切残らない。一方で、税金を支払って済ませれば、手元には600万円程度のキャッシュが残る。

会計事務所は保険会社と提携しているケースが多く、紹介手数料を得る仕組みが存在する。こうした事情から、経営者に不利な保険商品を勧める場合も少なくない。

キャッシュフローを重視する経営を貫くためには、そのような会計事務所とは関係を見直し、冷静に判断する姿勢が求められる。