事業が成長し、売上が順調に伸びると、必ず「人手が足りない」と感じる瞬間が訪れる。まさに「猫の手も借りたい」と思うほど、現場の負担が増していく。
このような状況に陥ると、「簡単な作業だけでも」とパートを採用し、業務の負担を軽減しようと考えがちだ。しかし、ここで感情に流されず、一歩踏みとどまることが経営者としての正しい判断となる。
現在の業務を支えているスタッフのレベルは非常に高く、新たにパートを採用したとしても、すぐに同じ水準で業務をこなすことはできない。むしろ、教育や指導に時間を取られ、当初の目的である「業務の負担軽減」とは真逆の結果を招くことになる。
特に、パートスタッフは業務の習得に時間がかかり、一度覚えても翌日には忘れてしまうことが多い。そのため、いくら教えても作業を自動化できず、結果的に任せることもできなくなり、余計なコストと時間を費やすことになる。
また、子供の体調不良による休み、さらには、子供の体調不良を理由にしたサボりも散見する。
このような状況が続けば、中小企業は生産性を著しく低下させ、最悪の場合、経営が行き詰まる要因となりかねない。
安易にパートを増やすのではなく、正社員に業務を適切に割り振り、賃金を引き上げることで、全員のモチベーションと生産性を向上させることが重要となる。
実際、イーロン・マスクがTwitterのCEOに就任した際、全世界の従業員7500人のうち、約3700人を解雇した。これは、企業内には一定数の生産性が低いスタッフが存在することを示しており、パートスタッフに業務を委ねるという発想がいかに現実的でないかを物語っている。
企業の発展を目指すならば、「人手不足を補うための安易な採用」は避け、組織の生産性を高める戦略的な判断を下すべきだ。経営者として、この原則を心に刻み、組織の持続的成長を実現していくことが求められる。
コメント