企業残高基準法と銀行残高基準法

銀行勘定調整表の作成方法には、両者区分調整法を基本として、以下の2つのアプローチがあります。

---

1. 企業残高基準法

概要

• 基準: 企業の帳簿残高（当座預金残高）を基準に調整を行う。
• 目的: 企業の帳簿残高に調整を加え、最終的に銀行の残高証明書残高と一致させる。

調整ルール

• 銀行側の加算項目（両者区分調整法の銀行側で加算される項目）を減算項目とする。
• 銀行側の減算項目（両者区分調整法の銀行側で減算される項目）を加算項目とする。

特徴

• 調整後、企業の帳簿残高が銀行残高証明書の残高に一致する。

---

2. 銀行残高基準法

概要

• 基準: 銀行の残高証明書残高を基準に調整を行う。
• 目的: 銀行の残高証明書残高に調整を加え、最終的に企業の帳簿残高と一致させる。

調整ルール

• 企業側の加算項目（両者区分調整法の企業側で加算される項目）を減算項目とする。
• 企業側の減算項目（両者区分調整法の企業側で減算される項目）を加算項目とする。

特徴

• 調整後、銀行の残高証明書の残高が企業の帳簿残高に一致する。

---

3. 両者区分調整法との関係

調整項目	両者区分調整法	企業残高基準法	銀行残高基準法
銀行側の加算項目（未取付小切手など）	銀行: 加算項目	減算項目	—
銀行側の減算項目（未取立手形など）	銀行: 減算項目	加算項目	—
企業側の加算項目（銀行の未記帳項目）	企業: 加算項目	—	減算項目
企業側の減算項目（銀行の未記帳項目）	企業: 減算項目	—	加算項目

---

4. 実例で確認

例

• 企業の帳簿残高: 100,000円
• 銀行残高証明書の残高: 110,000円
• 未取付小切手（銀行側の加算項目）: 5,000円
• 未取立手形（銀行側の減算項目）: 15,000円

(1) 企業残高基準法での調整

企業帳簿残高： 100,000円
- 未取付小切手： (5,000円)（銀行の加算項目を減算）
+ 未取立手形： +15,000円（銀行の減算項目を加算）
調整後の残高： 110,000円（銀行残高証明書と一致）

(2) 銀行残高基準法での調整

銀行残高証明書の残高： 110,000円
+ 未取付小切手： +5,000円（企業の加算項目を減算）
- 未取立手形： (15,000円)（企業の減算項目を加算）
調整後の残高： 100,000円（企業帳簿残高と一致）

---

5. 選択基準

• 企業残高基準法:
• 基準を企業の帳簿に置くため、企業側が主導的に管理する場合に適する。
• 銀行残高基準法:
• 銀行残高を基準にするため、外部の信頼できる情報を基に調整を行う場合に適する。

---

6. まとめ

企業残高基準法と銀行残高基準法は、いずれも不一致原因を調整して、最終的に両者の残高を一致させる方法ですが、基準が異なるだけで、計算結果に違いはありません。どちらの方法を選択するかは、企業の管理方針や使用する帳簿の重要性に依存します。