1. ファイナンス・リース取引
ファイナンス・リース取引とは、以下の要件を満たすリース取引を指します。
要件
- 解約不能（ノンキャンセラブル）
- 契約期間中に解約ができないリース契約。
- フルペイアウト（Full Payout）
- リース物件から得られる経済的利益がほとんどすべて借手（レッシー）に帰属すること。
- リース期間中に、リース物件の使用に関わる費用を実質的に借手が全額負担。
特徴
- 実質的にリース物件を借手が所有しているとみなされます。
- 会計処理では、リース物件を資産として計上し、リース債務を負債として記録します。
例
- 借手が契約終了時にリース物件を購入するオプションを持つ場合。
- 契約期間がリース物件の経済的耐用年数に近い場合。
2. オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引とは、ファイナンス・リース取引以外のリース取引を指します。
特徴
- 借手が物件を短期間借りる取引で、リース物件の実質的所有権は貸手（レッサー）に留まります。
- リース料は単に期間費用として処理され、借手の貸借対照表には計上されません。
例
- 短期間の車両やオフィス機器のレンタル。
- 契約終了後に物件を返却する契約。
ファイナンス・リース取引とオペレーティング・リース取引の違い
| 項目 | ファイナンス・リース取引 | オペレーティング・リース取引 |
|---|---|---|
| 解約の可否 | 解約不能 | 解約可能 |
| 物件の実質的所有権 | 借手に帰属 | 貸手に留まる |
| 会計処理 | 資産および負債として計上 | 費用として処理 |
| リース期間 | 物件の耐用年数に近い | 短期間 |
| 経済的利益 | 借手にほとんど帰属 | 貸手に留まる |
まとめ
リース取引は、借手の資金調達や設備利用に柔軟性を提供しますが、その分類によって財務諸表への影響が異なります。企業は、リース契約内容や取引目的を考慮し、適切な会計処理を行う必要があります。
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