固定資産の減価償却

固定資産の減価償却は、資産の価値の減少を適切に費用として計上する手続きであり、いくつかの方法があります。それぞれの特徴と計算方法を以下にまとめます。

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1. 定額法

特徴

• 耐用期間中、毎期同額の減価償却費を計上する方法。
• 減価償却費は時の経過に比例して計上されます。

計算式

[
\text{減価償却費} = \frac{\text{取得原価} – \text{残存価額}}{\text{耐用年数}}
]
または、
[
\text{減価償却費} = \frac{\text{取得原価} \times 0.9}{\text{耐用年数}} \quad (\text{残存価額が取得原価の10%の場合})
]

例: 定額法による減価償却（直接法）

建物の取得原価が10,000円、残存価額が0円、耐用年数が20年の場合：

減価償却費 = 10,000 ÷ 20 = 500円
仕訳:
減価償却費　500円 / 建物　500円

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2. 定率法

特徴

• 期首の未償却残高に一定の償却率を掛けて減価償却費を計上。
• 初期に多くの減価償却費を計上し、年々減少していく。

計算式

[
\text{減価償却費} = (\text{取得原価} – \text{期首減価償却累計額}) \times \text{償却率}
]

200%定率法の償却率

[
\text{償却率} = \frac{200\%}{\text{耐用年数}}
]

例: 定率法による減価償却（間接法）

取得原価が30,000円、償却率20%、1年目～3年目の計算：

• 1年目（途中取得、4か月分）：
  [
  30,000 \times 20\% \times \frac{4}{12} = 2,000円
  ]
  仕訳：

  減価償却費　2,000円 / 減価償却累計額（建物）　2,000円

• 2年目：
  [
  (30,000 – 2,000) \times 20\% = 5,600円
  ]
• 3年目：
  [
  (30,000 – 2,000 – 5,600) \times 20\% = 4,480円
  ]

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3. 生産高比例法

特徴

• 資産の利用度（生産高や走行距離など）に比例して減価償却費を計上。
• 会計期間の途中で取得した場合でも、月割計算は不要。

計算式

[
\text{減価償却費} = (\text{取得原価} – \text{残存価額}) \times \frac{\text{当期利用量}}{\text{総利用可能量}}
]

例: 生産高比例法

• 取得原価が200,000円、残存価額が10%（20,000円）、総利用可能距離が10,000km、当期の走行距離が1,000kmの場合：
  [
  \text{減価償却費} = (200,000 – 20,000) \times \frac{1,000}{10,000} = 18,000円
  ]
  仕訳：

減価償却費　18,000円 / 減価償却累計額（車両）　18,000円

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減価償却の記帳方法

直接法

• 減価償却費を計上すると同時に、資産の金額を直接減少させる。

減価償却費　500円 / 建物　500円

間接法

• 減価償却費を計上し、減価償却累計額を使用して資産価値の減少を示す。

減価償却費　500円 / 減価償却累計額（建物）　500円

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減価償却方法の比較

項目	定額法	定率法	生産高比例法
計算基準	耐用年数	未償却残高	利用度（生産高・走行距離）
費用計上のパターン	一定額	初期多く、後に減少	利用量に応じて変動
月割計算の必要性	必要	必要	不要
適用例	一般的な建物や設備	使用頻度が変化する資産	航空機、自動車など

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まとめ

• 減価償却は固定資産の価値減少を適切に費用化し、企業の利益計算を正確に行うために不可欠。
• 固定資産の性質や利用方法に応じて、最適な減価償却方法を選択します。