手形の裏書きとは？基本から仕訳まで詳しく解説

手形の裏書きは、手形の譲渡方法の一つで、手形を第三者に譲渡する際に行われる手続きです。主に商取引や資金決済の場面で利用され、信用取引や支払いにおいて重要な役割を果たします。

この記事では、手形の裏書きの基本的な仕組み、実際の仕訳例、そして実務で注意すべきポイントを解説します。

1. 手形の裏書きとは？

手形の裏書きは、振出人（手形を発行した人）以外の所持人が手形を他人に譲渡する行為です。譲渡する際には、手形の裏面に譲渡先の名前や所持人の署名を記入します。この行為を「裏書譲渡」と呼び、裏書きされた手形は譲渡先が受け取ることができます。

手形の裏書き とは、所有している約束手形を他の企業に譲渡し、商品代金や買掛金などの支払いに充てる行為です。

裏書きの仕組み

1. 手形を持っている人（所持人）が他の人（譲渡先）に手形を渡す。
2. 手形の裏面に譲渡先の名前と所持人の署名を記載。
3. 譲渡先は、その手形を用いてさらに第三者へ譲渡することも可能。

流れの例：

1. 得意先 C社 が振り出した約束手形を A社 が所有。
2. A社 は、この手形を裏書きして、仕入先 B社 に譲渡。
3. 最終的に、手形の代金は最初の振出人（C社）から、手形を保有する最後の受取人（B社）に支払われます。

手形の裏書きに伴う処理は、裏書きする側（譲渡側）と裏書きを受け取る側（受領側）で異なります。

2. 手形の裏書きが利用されるケース

裏書きは、次のような場合に利用されます。

1. 取引先への支払い

• 手形を利用して、仕入代金やサービス料金を支払う場合。

1. 手形割引

• 手形を銀行などの金融機関に譲渡し、現金化する場合。

1. 債権の譲渡

• 手形を譲渡して、他の債務の支払いに充てる場合。

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3. 手形の裏書きの仕訳例

例1：仕入代金の支払いに裏書譲渡を利用

A社は、B社から購入した商品代金500,000円を手形の裏書きで支払う。

借方：仕入    500,000円  
貸方：支払手形 500,000円

例2：手形割引を行う場合

C社が、振出人D社から受け取った手形（額面1,000,000円）を銀行に割引（利息10,000円）して現金化する。

借方：現金           990,000円  
借方：支払手数料       10,000円  
貸方：受取手形     1,000,000円

例3：第三者への裏書譲渡

E社が振出した手形をF社に譲渡し、F社がさらにG社に裏書譲渡を行う場合（額面700,000円）。

• F社の仕訳

借方：買掛金     700,000円  
貸方：受取手形   700,000円

1. 裏書きする側（A社）の処理

概要:

• 所有していた手形を譲渡するため、受取手形（資産） を減少させます。

仕訳例:

• 条件: A社が仕入先B社に100円の商品を仕入れた代金として、C社振出の約束手形（100円）を裏書き譲渡。

買掛金　　　　100円　/　受取手形　100円

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2. 裏書きを受け取る側（B社）の処理

概要:

• 譲渡された手形を受け取ることで、受取手形（資産） を増加させます。

仕訳例:

• 条件: B社がA社に100円の商品を売り上げ、代金としてC社振出の約束手形を受け取る。

受取手形　　　100円　/　売上　　　　100円

会計処理のポイント

1. 譲渡側の処理（A社）:

• 手形を受け取った際に計上していた「受取手形」を減少させ、代金の決済を記録。

1. 受領側の処理（B社）:

• 手形を受け取ったことで、新たに受取手形（資産）を計上し、売上代金の記録を行う。

1. 手形代金の最終支払い:

• 支払期日に手形の振出人（C社）が最終的にB社に代金を支払います。

4. 手形の裏書きに関する注意点

1. 支払責任が残る

• 手形の裏書きを行った場合、裏書人には支払責任が生じます。万が一、手形が不渡り（支払いができない）となった場合、裏書人が支払いを肩代わりしなければなりません。

1. 手形の有効期限

• 手形には支払い期限が定められており、期限を過ぎると支払いが無効になる場合があります。

1. 記載内容の正確性

• 手形の裏書きには譲渡先の名前や裏書人の署名が必要です。不備があると無効になる可能性があるため注意が必要です。

1. 裏書禁止の手形

• 一部の手形には「裏書禁止条項」が記載されている場合があります。この場合、譲渡することができません。

5. 裏書きと手形割引の違い

項目	裏書き	手形割引
目的	支払いまたは債権の譲渡	現金化
譲渡先	取引先や第三者	銀行などの金融機関
手数料	原則なし	割引料（利息）が発生
責任	裏書人として支払責任を負う	割引後も不渡り時の責任を負う場合が多い

6. 手形の裏書きを効率的に活用する方法

• 適切な管理
  手形は支払い能力を示す証券であり、信用取引の基盤となるため、適切に管理しましょう。
• 取引先の信用調査
  手形を受け取る際、発行者（振出人）の信用状況を確認することで、不渡りリスクを回避できます。
• 手形割引との併用
  資金繰りに応じて、裏書きと手形割引を組み合わせることで、柔軟な対応が可能です。

実務上の注意点

1. 信用リスク:

• 手形の代金を最終的に支払うのは振出人（C社）であり、その信用状況に注意が必要。

1. 法律的取り扱い:

• 手形法に基づき、裏書譲渡時の手形の流れや責任が明確に規定されています。

1. 仕訳の正確性:

• 手形の譲渡や受領時の仕訳が適切に処理されていないと、後の監査や取引確認時に問題が生じる可能性があります。

まとめ

手形の裏書きは、商取引や資金繰りの場面で非常に重要な役割を果たします。手形を譲渡する際には、記載内容の正確性や譲渡先の信用を確認し、責任が伴うことを理解して活用しましょう。

実務での不安やトラブルを避けるため、必要に応じて税理士や会計士、弁護士に相談することをおすすめします。