固定資産廃棄損は、企業が保有する固定資産を使用不能や不要と判断し、処分・廃棄した際に発生する損失を指します。この損失は、固定資産の帳簿価額（取得原価から減価償却累計額を控除した残額）と廃棄時に得られる価値（売却額や残存価値）が一致しない場合に発生します。
この記事では、固定資産廃棄損の基本的な意味、計算方法、会計処理、仕訳例、そして実務での留意点を詳しく解説します。
固定資産廃棄損とは？
固定資産廃棄損は、固定資産を廃棄または処分した際に発生する損失を意味します。通常、以下の状況で発生します：
- 資産の使用不能
- 天災や事故などにより、資産が使用不能になった場合。
- 資産の陳腐化
- 技術の進歩や事業方針の変更により、資産が不要となった場合。
- 老朽化や劣化
- 使用年数が経過し、資産としての価値が失われた場合。
固定資産廃棄損の計算方法
固定資産廃棄損は、以下の計算式で算出されます：
[
\text{固定資産廃棄損} = \text{帳簿価額} – \text{廃棄時の価値}
]
用語の定義
- 帳簿価額
- 固定資産の取得原価から減価償却累計額を控除した残額。
- 廃棄時の価値
- 廃棄時に得られる金額（例：売却益、スクラップ価値など）。
固定資産廃棄損の会計処理
固定資産廃棄損を計上する際、次のような会計処理を行います。
1. 固定資産の帳簿価額の減少
廃棄する固定資産の帳簿価額を減少させます。
2. 廃棄損の計上
帳簿価額と廃棄時の価値の差額を「固定資産廃棄損」として計上します。
固定資産廃棄損の仕訳例
例題1：廃棄時に価値がない場合
- 取得原価：1,000,000円
- 減価償却累計額：800,000円
- 廃棄時の価値：0円
計算
[
帳簿価額 = 1,000,000円 – 800,000円 = 200,000円
]
[
廃棄損 = 200,000円 – 0円 = 200,000円
]
仕訳
固定資産廃棄損 200,000円 / 備品 1,000,000円
減価償却累計額 800,000円例題2：廃棄時に価値がある場合
- 取得原価：1,000,000円
- 減価償却累計額：800,000円
- 廃棄時の価値（売却代金）：50,000円
計算
[
帳簿価額 = 1,000,000円 – 800,000円 = 200,000円
]
[
廃棄損 = 200,000円 – 50,000円 = 150,000円
]
仕訳
現金 50,000円
固定資産廃棄損 150,000円 / 備品 1,000,000円
減価償却累計額 800,000円実務での留意点
- 固定資産台帳の確認
- 廃棄する資産の取得原価や減価償却累計額を正確に把握します。
- 廃棄時の処分価値の評価
- スクラップとして売却できる場合、その金額を考慮します。
- 税務上の影響
- 固定資産廃棄損は、税務上の損金として計上できる場合が多いですが、適用条件を確認する必要があります。
- 内部統制の強化
- 資産廃棄の適正性を確認するため、承認フローを整備します。
- 環境規制の遵守
- 廃棄物処理法や環境規制を遵守した処分を行う必要があります。
固定資産廃棄損のメリットとデメリット
メリット
- 財務状況の明確化
- 使用不能な資産を適切に処理し、正確な財務状況を把握できる。
- 税務上の損金計上
- 廃棄損が損金計上できる場合、税務上の負担軽減が期待できる。
デメリット
- 利益への影響
- 廃棄損が大きい場合、当期の利益が減少する可能性がある。
- 管理負担の増加
- 資産廃棄時の管理や会計処理が煩雑になる。
固定資産廃棄損の具体例
例：工場設備の廃棄
- 取得原価：5,000,000円
- 減価償却累計額：4,000,000円
- 廃棄時の価値：100,000円
計算
[
帳簿価額 = 5,000,000円 – 4,000,000円 = 1,000,000円
]
[
廃棄損 = 1,000,000円 – 100,000円 = 900,000円
]
仕訳
現金 100,000円
固定資産廃棄損 900,000円 / 建物 5,000,000円
減価償却累計額 4,000,000円まとめ
固定資産廃棄損は、不要になった固定資産を処分する際に発生する損失であり、正確な計算と適切な会計処理が求められます。廃棄損の計上は、資産の有効活用や税務上の損金計上に直結するため、実務では慎重な対応が必要です。
固定資産台帳や減価償却の記録を正確に管理し、適切な手続きで廃棄処理を行うことが、企業の財務管理において重要なポイントです。
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