企業残高基準法は、企業会計の実務や簿記で用いられる方法の一つで、特に税効果会計の基準として重要な概念です。この方法は、企業の財務諸表における「資産・負債」の残高を基準として、一時差異を把握し、税効果会計を適用する際に用いられます。
この記事では、企業残高基準法の基本的な考え方、適用される場面、仕訳の例について詳しく解説します。
企業残高基準法とは？
企業残高基準法（Balance Sheet Approach）は、貸借対照表（B/S）の残高を基に、将来的に課税対象となる差異（＝一時差異）を特定し、繰延税金資産や繰延税金負債を計上する手法です。
基本的な考え方
企業残高基準法では、次のようなプロセスを経て税効果会計を行います：
- 貸借対照表上の資産・負債を確認
- 財務諸表の残高を基に、一時差異を特定。
- 一時差異を分類
- 課税一時差異：将来、課税所得を増加させる差異。
- 控除一時差異：将来、課税所得を減少させる差異。
- 税効果を計算
- 一時差異に税率を掛け合わせ、繰延税金資産または繰延税金負債を計上。
一時差異とは？
一時差異とは、会計上の利益と税務上の課税所得の間に、将来解消される差異を指します。一時差異は、会計基準と税法の違いによって生じます。
例：
- 減価償却の方法が会計と税務で異なる場合。
- 貸倒引当金や退職給付引当金などの計上タイミングが異なる場合。
一時差異の種類
- 課税一時差異
- 例：減価償却費が税務上の方が早く認められる場合。
- 将来的に課税所得を増加させる差異。
- 控除一時差異
- 例：貸倒引当金が会計上では認められるが、税務上では認められない場合。
- 将来的に課税所得を減少させる差異。
企業残高基準法の適用場面
企業残高基準法は、特に以下のような場面で適用されます：
- 税効果会計
- 財務諸表上に繰延税金資産や繰延税金負債を計上する際。
- 一時差異の発生時
- 会計上の利益と課税所得が一致しない場合に、その差異を認識。
- 決算整理仕訳
- 決算時に、税効果会計を反映させるための調整。
簿記における企業残高基準法の仕訳
以下に具体例を示します。
例題：
- 前提条件
- 貸倒引当金：会計上50,000円、税務上30,000円。
- 差額の20,000円が控除一時差異として計上される。
- 税率：30%。
- 計算
- 差額：20,000円 × 30% = 6,000円
- この6,000円を「繰延税金資産」として計上。
- 仕訳
繰延税金資産 6,000円 / 法人税等調整額 6,000円企業残高基準法のメリットとデメリット
メリット
- 精度の高い将来予測
資産・負債の残高を基にするため、将来の税金影響を正確に反映できます。 - 国際的な基準への適合
IFRS（国際財務報告基準）や米国会計基準（US GAAP）に対応。
デメリット
- 計算の煩雑さ
資産・負債ごとに一時差異を把握し、計算する必要があります。 - 将来予測の不確実性
税率変更や経済状況の変化により、計上内容が変動する可能性があります。
まとめ
企業残高基準法は、貸借対照表の残高を基準に税効果会計を行う方法で、特に国際的な会計基準において採用される重要な手法です。一時差異を正確に認識し、繰延税金資産や負債を適切に計上することで、企業の財務状況をより正確に反映できます。
簿記2級や1級を目指す方にとっては、この概念を理解し、仕訳を正確に行えることが重要です。
コメント