株式の発行とは？

株式の発行は、企業が資金調達を目的として新たに株式を発行し、投資家から資金を集める行為です。株式の発行によって企業は自己資本を増加させ、事業の拡大や負債削減のための資金を調達することができます。

株式発行は、株式会社が設立時や増資時に資本金（純資産）を増加させるために行われます。ここでは、株式発行の処理方法と関連費用について詳しく説明します。

株式会社は、株式を発行して資金を調達する企業形態です。資金調達は、会社設立時と設立後の増資時に行われます。

1. 株式会社と株式の仕組み

• 株式: 会社が資金調達のために発行する出資証明書。
• 株主: 株式を購入し、会社に出資した人。株主は会社の所有者として議決権や配当を受ける権利を持つ。

2. 株式の発行

（1）会社設立時の株式発行

会社を新たに設立する際に株式を発行して資本金を調達します。

（2）増資時の株式発行

設立後にさらに資金が必要な場合、株式を追加発行して資本金を増加させることを「増資」といいます。

株式発行の種類

株式発行には、目的や発行対象に応じて以下のような種類があります。

1. 公募増資

• 一般の投資家に向けて株式を募集する方法。
• 株式市場を通じて広範囲に資金を集めることが可能。

2. 株主割当増資

• 既存の株主に対して、新たな株式を一定の割合で購入する権利を与える方法。
• 株主の持ち株比率が維持される利点がある。

3. 第三者割当増資

• 特定の第三者（例：取引先、ベンチャーキャピタルなど）に対して新株を発行する方法。
• 資本提携や戦略的な関係構築を目的とすることが多い。

4. IPO（新規公開）

• 非上場企業が初めて株式を市場で公募し、上場すること。
• 資金調達だけでなく、企業の知名度向上や信用力の向上にもつながる。

株式発行の流れ

1. 発行の決定

• 取締役会や株主総会で株式発行の目的や条件を決議します。

1. 発行条件の決定

• 発行する株式の数、価格、募集対象、募集期間などを決定します。

1. 募集と割当

• 投資家から資金を募集し、株式を割り当てます。

1. 資金の受領

• 株式発行による払い込みが完了した時点で、資本金として計上します。

1. 登記手続き

• 株式発行後、必要に応じて登記を行います。

株式発行のメリットとデメリット

メリット

1. 資金調達

• 借入ではなく自己資本を増加させるため、負債比率が改善します。

1. 信用力の向上

• 資本増強により財務基盤が強化され、取引先や金融機関からの信用度が向上します。

1. 柔軟な活用

• 資金を返済する必要がないため、長期的な事業投資に活用可能です。

デメリット

1. 株主の持ち分の希薄化

• 新株発行によって既存株主の持ち株比率が下がる可能性があります。

1. 株価の下落リスク

• 増資による需給バランスの変化で株価が下落するリスクがあります。

1. 配当負担の増加

• 株主が増えることで、将来的に配当金の負担が増加する可能性があります。

株式発行に伴う税務

1. 株式発行による資金調達

• 株式発行によって得た資金は企業の負債ではないため、税務上課税対象にはなりません。

1. 登記費用

• 株式発行に伴う登記費用は「支払手数料」として費用計上されます。

1. 印紙税

• 募集株式の申込書に貼付する印紙税が発生する場合があります。

株式発行に関連する法律

1. 会社法

• 株式発行の手続きや資本金の計上基準を定めています。

1. 金融商品取引法

• 公募増資やIPOの場合、発行時に適用されます。

1. 税法

• 株式発行に関する税務処理が定められています。

株式発行時の処理

処理内容

株式を発行した際、払い込まれた金額（資金）は資本金（資本）として記録します。

• 仕訳（基本構造）
  • 借方: 普通預金または当座預金（資産の増加）
  • 貸方: 資本金（資本の増加）

4. 株式発行時の具体例

（1）会社設立時

例:
A株式会社が会社設立時に株式100株を1株500円で発行し、払込金額を普通預金で受け取った。

仕訳:

• 借方: 普通預金 50,000円（資産の増加）
• 貸方: 資本金 50,000円（資本の増加）

借方		貸方
創立費	1,000	現金	1,000

（2）増資時

例:
A株式会社が取締役会の決議により株式20株を1株600円で発行し、払込金額を当座預金で受け取った。

仕訳:

• 借方: 当座預金 12,000円（資産の増加）
• 貸方: 資本金 12,000円（資本の増加）

借方		貸方
創立費	1,000	現金	1,000

資本金に関する注意点

• 全額を資本金とする場合: 上記例のように、株式発行で得た払込金全額を資本金として処理します。
• 一部を資本準備金にする場合（高度な会計処理）: 一部を資本準備金として計上することもありますが、これは通常の簿記3級では扱いません。

1. 株式発行の基本

株式発行は、 原則処理 と 容認処理 の2つの方法で処理されます。

(1) 原則処理

• 払込金額の全額を資本金（純資産）として処理します。
• 例: 株式を1株500円で100株発行し、全株払い込みを受けた場合、 資本金は50,000円増加 します。

仕訳例（設立時・原則処理）

普通預金　50,000円　/　資本金　50,000円

借方		貸方
普通預金	50,000	資本金	50,000

(2) 容認処理

• 払込金額のうち、最低2分の1を資本金として計上 し、残りを資本準備金として処理することが容認されています。
• 例: 株式を1株500円で100株発行し、全株払い込みを受けた場合、 資本金は25,000円、資本準備金は25,000円 となります。

仕訳例（設立時・容認処理）

普通預金　50,000円　/　資本金　25,000円  
　　　　　　　　　　/　資本準備金　25,000円

借方		貸方
普通預金	50,000	資本金	25,000
		資本準備金	25,000

2. 株式発行に伴う費用

(1) 会社設立時の株式発行費用

• 証券会社の手数料や広告費などは 創立費（費用） として処理します。
• 例: 株式発行費用1,000円を現金で支払った場合。

仕訳例（設立時）

創立費　1,000円　/　現金　1,000円

借方		貸方
創立費	1,000	現金	1,000

(2) 増資時の株式発行費用

• 増資にかかった費用は 株式交付費（費用） として処理します。
• 例: 株式発行費用180円を現金で支払った場合。

仕訳例（増資時）

株式交付費　180円　/　現金　180円

借方		貸方
株式交付費	180	現金	180

ポイント

1. 会社設立時と増資時の仕訳は同じです。
2. 株式発行による資金調達は、会社の資本（資本金）を増加させます。
3. 資本金は企業の純資産として貸借対照表に記載されます。

株式発行の会計処理

株式を発行した場合、調達資金を「資本金」と「資本剰余金」に分けて処理します。

1. 資本金と資本剰余金

• 資本金：会社法で、払込金額のうち最低50%を資本金として計上することが義務付けられています。
• 資本剰余金：資本金として計上しなかった払込金額の残り部分。

会計処理の例

例：株式1,000株を1株1,000円で発行し、全額払い込みを受けた場合

払込金額：1,000株 × 1,000円 = 1,000,000円

資本金：1,000,000円 × 50% = 500,000円

資本剰余金：1,000,000円 – 500,000円 = 500,000円

仕訳

借方：普通預金　　　　1,000,000円  
貸方：資本金　　　　　500,000円  
貸方：資本剰余金　　　500,000円

借方		貸方
普通預金	1,000,000	資本金	500,000
		資本剰余金	500,000

開業費の処理

会社設立後、営業開始までにかかった費用は 開業費（費用） として処理します。これには、事務所の賃貸料や宣伝費などが含まれます。

株式発行の流れとポイント

設立時の株式発行

• 原則処理または容認処理で、資本金を計上。
• 株式発行費用は創立費として計上。

増資時の株式発行

• 原則処理または容認処理で、資本金または資本準備金を計上。
• 株式発行費用は株式交付費として計上。

まとめ

株式発行は、企業が自己資本を増加させるための重要な資金調達手段です。発行の目的や条件に応じて適切な方法を選択し、会計処理や法律上の要件を遵守することが求められます。特に、既存株主の利益や市場での影響を考慮しながら進めることで、企業価値の向上と財務基盤の強化が可能となります。

株式発行は、株式会社の資金調達の重要な手段です。原則処理と容認処理の違いを理解し、設立時や増資時に適切な仕訳を行うことが求められます。また、株式発行に伴う費用の処理方法も明確に区分する必要があります。