貸付金とは、企業や個人が他者に対して一定の利息を伴って金銭を貸し付ける取引により発生する金銭債権のことを指します。貸付金は、貸借対照表における「流動資産」または「固定資産」として計上され、貸付期間が1年以内の場合は流動資産、それ以上の場合は固定資産に分類されます。
貸付金の主な特徴
- 利息が発生
- 貸付金には通常、約束された利率に基づいて利息が発生します。
- 契約書による管理
- 貸付金を発生させる際には、金額、利率、返済期限などを記載した契約書を取り交わします。
- 短期・長期の区分
- 貸付期間が1年以内であれば短期貸付金、1年以上であれば長期貸付金に分類されます。
- 回収不能のリスク
- 貸付金には、回収不能となるリスクが伴うため、適切な管理と貸倒引当金の計上が必要です。
貸付金の会計処理
貸付金に関する主な会計処理は以下の通りです。
1. 貸付金の発生
貸付金を現金で貸し付けた際には、貸付金勘定として資産を計上します。
例：現金で1,000,000円を貸し付けた場合
借方：貸付金 1,000,000円
貸方：現金 1,000,000円2. 利息の受取
貸付金に対する利息を受け取った場合には、「受取利息」として収益を計上します。
例：貸付金に対する利息50,000円を現金で受け取った場合
借方：現金 50,000円
貸方：受取利息 50,000円3. 貸付金の返済
貸付金が返済された際には、貸付金勘定を減少させます。
例：貸付金1,000,000円が返済された場合
借方：現金 1,000,000円
貸方：貸付金 1,000,000円4. 貸付金の貸倒れ
貸付金が回収不能となった場合には、貸倒損失として費用を計上します。
例：貸付金300,000円が貸倒れた場合
借方：貸倒損失 300,000円
貸方：貸付金 300,000円貸付金の税務上の取扱い
- 利息の課税
- 貸付金の利息は収益として計上され、課税対象となります。
- 貸倒損失の損金算入
- 回収不能となった貸付金は、一定の要件を満たす場合に損金として認められます。
- 例：債務者の破産手続きによる貸倒れ。
貸付金管理のポイント
- 契約内容の明確化
- 貸付契約書を作成し、貸付金額、利率、返済期限、遅延損害金などの条件を明記します。
- 定期的な状況確認
- 貸付金の返済状況を定期的に確認し、未回収リスクを最小限に抑えます。
- 利息の回収管理
- 定期的に利息が支払われているかを確認し、未収利息が発生しないよう管理します。
- 貸倒リスクへの備え
- 貸付金に対して貸倒引当金を設定し、リスクに備えます。
貸付金に関連する注意点
- 貸付先の信用評価
- 貸付先の財務状況や信用力を十分に評価し、リスクを低減します。
- 関連当事者取引の管理
- 役員や親会社への貸付は、適正な手続きと条件を設定し、ガバナンスを確保します。
- 金利設定の適正化
- 市場金利を参考にし、適正な金利を設定します。無利息貸付は税務上の問題が生じる可能性があります。
- 税務調査への対応
- 貸付金に関する記録を詳細に保管し、税務調査に備えます。
貸付金の例と仕訳まとめ
| 取引内容 | 仕訳例 |
|---|---|
| 貸付金1,000,000円を貸し付け | 借：貸付金 1,000,000円 貸：現金 1,000,000円 |
| 利息50,000円を受け取る | 借：現金 50,000円 貸：受取利息 50,000円 |
| 貸付金1,000,000円が返済 | 借：現金 1,000,000円 貸：貸付金 1,000,000円 |
| 貸付金300,000円が貸倒れ | 借：貸倒損失 300,000円 貸：貸付金 300,000円 |
まとめ
貸付金は企業の資産として重要な項目であり、適切な管理と会計処理が求められます。利息の計上や返済の記録を正確に行い、貸倒リスクに備えることが大切です。また、税務上の要件を遵守し、記録を整備することで財務の透明性と信頼性を高めることができます。
コメント