簿記における受取商品券の取り扱い

受取商品券は、売上の対価として商品券を受け取る場合に発生する取引です。

現金ではなく商品券で支払いを受ける場合、その商品券を適切に会計処理し、売上や将来の利用時に対応する仕訳が重要です。

企業が商品販売時に他者発行の商品券（例: 商店街、自治体、商工会議所発行）を受け取る場合、後日その商品券を発行元に換金請求することが可能です。このような商品券を受け取った際の権利を管理するために受取商品券（資産）の勘定科目を使用します。

本記事では、受取商品券の会計処理の仕組みと具体例を解説します。

受取商品券の会計上の特徴

受取商品券は、通常、現金と同様に利用できる価値がありますが、即座に現金化できないため、「資産」として会計処理します。以下のようなポイントに注意する必要があります。

受取時

• 売上と同時に「商品券」として資産を計上します。

商品券利用時

• 商品券を現金化するか、他の商品やサービスに利用することで、資産が減少します。

受取商品券の会計処理の流れ

1. 商品券を受け取った時

受取商品券は現金と同等の価値を持つため、受取時点で「受取商品券（資産）」として計上します。

例：5,000円の商品券を受け取った場合の仕訳

借方：受取商品券　　　5,000円  
貸方：売上　　　　　5,000円

借方		貸方
受取商品券	5,000	売上	5,000

2. 商品券を現金化した時

受取商品券を換金した場合、受取商品券の減少と現金の増加を記録します。

例：受取商品券5,000円を現金化した場合の仕訳

借方：現金　　　　　　5,000円  
貸方：受取商品券　　　5,000円

借方		貸方
現金	5,000	受取商品券	5,000

3. 商品券を支払いに利用した時

受取商品券を、仕入れや経費の支払いに利用する場合、仕訳は通常の支払い時と同様ですが、支払い元を「受取商品券」として処理します。

例：5,000円の商品券で事務用品を購入した場合の仕訳

借方：消耗品費　　　　5,000円  
貸方：受取商品券　　　5,000円

借方		貸方
消耗品費	5,000	受取商品券	5,000

受取商品券の処理例

1. 商品を売り上げ、商品券を受け取ったとき

処理内容

商品販売時に他者発行の商品券を受け取ると、商品券を発行した企業に対する換金請求権が発生します。この権利を「受取商品券（資産）」として計上します。

仕訳:

• 借方: 受取商品券（資産の増加）
• 借方: 現金または売上（収益の増加）
• 貸方: 売上（収益の増加）

例:
商品200円を売り上げ、代金として自治体発行の商品券150円と現金50円を受け取った。

• 借方: 受取商品券 150円
• 借方: 現金 50円
• 貸方: 売上 200円

借方		貸方
受取商品券	150	売上	200
現金	50

2. 商品券を換金したとき

処理内容

後日、保有している他者発行の商品券を発行元に引き渡して換金請求を行った場合、「受取商品券（資産）」が減少します。

仕訳:

• 借方: 普通預金または現金（資産の増加）
• 貸方: 受取商品券（資産の減少）

例:
以前に売上代金として受け取った自治体発行の商品券100円を換金し、同額が普通預金口座に振り込まれた。

• 借方: 普通預金 100円
• 貸方: 受取商品券 100円

借方		貸方
普通預金	100	受取商品券	100

ポイント

1. 受取商品券（資産）
   • 他者発行の商品券を受け取った際に、換金請求権として計上される。
   • 商品券を受け取った時点で「資産の増加」として記録。
   • 商品券を換金した時点で「資産の減少」として記録。
2. 勘定科目の対応
   • 他者発行の商品券で取引する際には「受取商品券（資産）」を使用し、現金や売上との取引を正確に区分する。
3. 換金処理
   • 商品券の換金後は普通預金や現金に振り替え、受取商品券の勘定科目を清算する。

受取商品券の注意点

商品券の有効期限

• 商品券には有効期限がある場合があります。期限を過ぎると価値が失われるため、受取商品券の管理は重要です。

換金率や利用条件の確認

• 商品券を現金化する際、手数料がかかる場合があります。この場合、差額を「雑損失」や「手数料」として処理します。

例：5,000円の商品券を換金し、手数料100円が引かれた場合

借方：現金　　　　　　4,900円  
借方：雑損失　　　　　　100円  
貸方：受取商品券　　　5,000円

借方		貸方
現金	4,900	受取商品券	5,000
雑損失	100

税務上の取扱い

• 受取商品券は、税務上も売上として計上します。したがって、消費税の対象となる点に注意が必要です。

未換金商品券の残高管理

• 決算時には、受取商品券の残高を確認し、適切に計上されているか確認します。

まとめ

受取商品券は、現金と同様に資産として扱うため、受取時から利用・換金までの流れを正確に記録することが求められます。

有効期限や手数料など、商品券特有の注意点にも配慮し、正確な会計処理を行いましょう。また、決算時には未換金の商品券の残高管理を徹底することで、会計の透明性と信頼性を向上させることができます。

受取商品券は、商品販売時に受け取った他者発行の商品券に関連する換金請求権を管理するための勘定科目です。正確な仕訳処理を行うことで、取引内容を適切に反映し、財務管理を強化できます。