A社は特定製品の専門メーカーとして、国内市場で高い占有率を誇っています。国内シェアが90%以上に達しているため、輸出にも積極的に取り組んできました。しかし、輸出量の増加に伴い、輸出のメリットに対する疑問が浮上しています。輸出価格が低く抑えられており、原価計算の結果では赤字となる状況です。
これは輸出に限らず、二重価格を採用している企業全般に共通する課題です。また、収益性の低い製品を抱えている企業にとっても、問題の本質は同じだと言えます。
輸出をやめるべきか
輸出の赤字を受け、「製品を切り捨てるべきか」という問いを社長に投げかけたところ、「確かに赤字だが、不況時には輸出が会社を支えてくれている」との回答が返ってきました。この状況は重大な経営課題を示しており、意思決定を誤れば会社全体の収益に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
このような状況下で、単位当たりの原価だけを基に判断するのは不適切です。重要なのは、輸出をやめた場合に会社全体の収益構造がどう変化するかを具体的に計算することです。国内需要の大幅な拡大が見込めない現実を無視してはなりません。
増分計算による意思決定
輸出をやめると、まず輸出売上高の250万円と変動費の75万円が消えます。この結果、輸出によって得られていた175万円の限界利益が失われます。輸出を停止する選択が有利になるのは、固定費を175万円以上削減できる場合に限られます。しかし、実際には固定費を20万円削減することすら困難なケースが多く、最終的には赤字が拡大する結果となることが分かりました。
このような手法は「増分計算」と呼ばれ、意思決定の場面で有効な分析方法です。伝統的な原価計算に基づいて判断を下すと、しばしば誤った結論に至るリスクがあります。増分計算では、特定の意思決定が全体に与える影響を具体的に把握することで、より正確な判断が可能になります。
赤字製品の付加価値
輸出品は一見赤字であっても、会社全体の利益に貢献している場合があります。赤字とされるのは、輸出品が割り当てられた経費を完全にカバーできなかっただけであり、輸出品そのものが不採算というわけではありません。増分利益の視点から見ると、輸出品は重要な収益源であることが分かります。
低収益製品を切り捨てる際には、それに代わる高収益な製品がない限り、得られていた付加価値が失われるリスクを認識する必要があります。その製品が生み出している限界利益を無視すると、収益全体に悪影響を及ぼす可能性があるからです。
慎重な意思決定が必要
単に「赤字だから捨てる」という短絡的な考え方では、企業の存続を危うくする場合があります。低収益製品を抱える企業は、固定費削減の可能性や付加価値の損失を考慮したうえで、意思決定を下さなければなりません。この視点を持つことで、意思決定のリスクを大幅に軽減し、企業の持続的な成長を支える選択が可能になります。
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