資金運用計画と資金繰計画の相互チェック

資金運用計画は「期末の断面」を基準に立てられる計画であるのに対し、資金繰計画は「期中における資金収支の動き」を対象とした計画である。この違いを明確に理解することが重要だ。

そうなると、賢明な読者は、資金運用計画の数値と資金繰計画の数値には密接な関連があることに気づくだろう。その通りだ。資金繰計画にも期首と期末が存在するため、それを基に資金の増減を把握することができる。この関係性があるからこそ、資金繰計画を資金運用計画の形式に変換することが可能なのである。

その方法としては、まず資金運用計画のフォーマット（ブランク様式）をあらかじめ作成しておく。その上で、利益計画、資金繰計画、売掛金回収計画、買掛金支払計画、そして資金残高表から該当する数値を抽出し、対応する箇所に記入していけばよい。この手順を踏むことで、資金運用計画が効率的に完成する。

利益計画からは経常利益と減価償却費の数値を抽出する。一方、資金繰計画からは以下の情報を取り出すことができる。

• 期首と期末の現金流動預金
• 法人税等（これは前期予定納税額が減少している場合、その分を修正し、前期予定納税額として資金運用計画に反映する）
• 配当金
• 役員賞与
• 当期設備支払（設備投資と設備支手に分けて記載する）
• 当期のさまざまな固定資金（保証金、投資など）
• 固定預金
• 増資

これらの要素を、資金運用計画の対応する欄に正確に記入していくことで、計画の全体像を構築することができる。

売掛金回収計画からは売掛金の増減が、買掛金支払計画からは買掛金の増減が明らかになる。また、資金残高表を用いることで、それぞれの勘定科目における増減を計算することができる。

ただし、設備支手が含まれている場合には、その分を修正する必要がある。具体的には、設備支手に関連する金額を個別に把握し、正確な増減計算に反映させることが求められる。これにより、資金計画の精度をさらに高めることが可能となる。

以上の作業が完了したら、残りの部分は計算で埋めていくだけとなる。具体的な手順は以下の通りだ。

1. 固定資金の源泉の計算を行い、その結果を基に
2. 固定資金の計を算出する。
3. 固定資金余裕を求め、その金額を運転資金の源泉として記入する。
4. 次に、運転資金の源泉の計を算出し、
5. 続けて、運転資金の使途の計を求める。

これらの手順を終え、運転資金の計から最後に残る棚卸資産を計算することで、資金運用計画の全ての数値が揃う。こうして完成した資金運用計画は、計画全体の整合性と正確性を確認するための基盤となる。

もし今回作成した資金運用計画が、以前に作成された資金運用計画と大きく異なる場合には、二つの表の間で計算の基礎に食い違いがないかを徹底的にチェックする必要がある。わずかな差異であれば、どちらか一方を修正することで整合性を保つことができる。

資金運用計画と資金繰計画の関係を理解することで、これらを活用したさまざまな応用が可能になる。この応用範囲は、計画の精度向上から、予期しない資金不足への対応策の構築に至るまで、多岐にわたる。

これは、K社でのエピソードだ。ある日、社長が資金繰りに関する意見を求めたいと言い出し、経理担当者に命じて資金繰表を用意させた。数字を一通り確認すると、表に記載された内容は驚くほど順調すぎる印象を受けた。

試算表から推定される損益を計算した結果を踏まえると、資金繰表に示された内容が現実的でないことは明白だった。ただし、これはあくまで直感に基づくものであり、資金繰表がどのような基礎条件の下で作成されたのかは、例によって作成者の頭の中だけに存在している。そのため、具体的な質問をしても、まともな返答が返ってくる期待はほとんど持てなかった。

そこで、資金繰表を基に資金運用表を作成する作業を進めた。ただし、資金繰表からは経常利益の見積もりが明確に読み取れなかったため、ひとまず経常利益を「ゼロ」と仮定して計算を進めることにした。

その結果として明らかになったのは、棚卸資産が異常に減少しているという事実だった。もし棚卸資産が正常な状態にあると仮定すると、極めて非現実的な経常利益を計上しなければ計算の整合性が取れない状況だった。

この問題点を社長と経理担当者に説明し、資金繰表にどこか誤りが含まれている可能性が高いことを伝え、再度見直してほしいと依頼した。その際、数字の基礎を明確にするための方法として、以前に述べた資金繰表の正しい作り方についても改めて説明を行った。

再検討の結果、資金繰表には大きな誤りが含まれていることが判明した。実際のところ、資金繰表だけを提示されても、それが正確に計算されたものかどうかを判断するのは容易ではない。しかし、資金繰表を資金運用表に変換して検証すれば、正否が即座に明らかになる。

資金繰りは企業経営において極めて重要な要素であり、このような基本的なチェックを怠るべきではない。資金運用表を用いた検証は、計画の信頼性を確保するための必須のプロセスと言える。

ここで触れておきたいのは、経営計画を立てる際の資金運用計画の作成方法だ。資金運用計画を作る際、資金繰計画を先に作成し、それを基に資金運用計画へと変形していく手法でも問題ないという点である。

この方法では、資金繰計画で期中の資金の流れを詳細に把握した上で、期末の資金状況を資金運用計画に落とし込む形になる。このアプローチは、計画全体の整合性を保ちつつ、資金の動きを精緻に反映するため、実務的にも有効な方法といえる。

この方法を採用する場合、完成した資金運用計画における運転資金について、その回転率を計算することで必ずチェックを行うべきである。これは、資金繰計画が正確に作成されているかどうかを判定する重要なプロセスとなる。

運転資金の回転率は、資金がどの程度効率的に運用されているかを示す指標であり、これを確認することで計画全体の実現可能性や信頼性をさらに高めることができる。このチェックを怠ることは、資金繰計画の不備を見逃す可能性を生むため、慎重な検証が求められる。

資金の管理は、期間計算と断面計算の両方を行うことで成り立つ。これは、企業の決算書が期間計算に基づく「損益計算書」と、断面計算としての「バランスシート」の二つで構成される仕組みと全く同じである。

具体的には、資金の「損益計算書」に相当するのが資金繰表であり、資金の「バランスシート」に相当するのが資金運用表である。このように、資金繰表と資金運用表は、それぞれ異なる視点から資金の動きや状態を把握するための補完的な役割を果たしている。これらを適切に活用することで、資金計画の正確性と実効性を高めることができる。

資金運用計画と資金繰計画の相互チェックは、資金管理の精度を高めるための重要なプロセスです。ここでは、その実践方法と目的について要点を整理します。

1. 資金運用計画と資金繰計画の役割の違い

• 資金運用計画は、期末での資金状況を断面的に確認し、長期的な資金の安定性を図る計画です。
• 資金繰計画は、期中の資金の流れを日々の収支ベースで予測・管理する計画です。

両者の役割は異なりますが、計画内容には互いに関連性があり、資金運用計画の数値が資金繰計画に反映される必要があります。

2. 相互チェックの目的と方法

相互チェックを行うことで、資金運用計画と資金繰計画の整合性が取れているかを確認できます。以下のステップで進めます。

ステップ 1: 資金運用計画のブランク作成

資金運用計画のテンプレートを準備し、以下のように必要な数字を記入していきます。

• 利益計画：経常利益や減価償却費などを反映
• 資金繰計画：期首・期末の現金流動預金、法人税、配当金、役員賞与、設備投資など
• 売掛・買掛金の変動：売掛金回収計画、買掛金支払計画から増減を反映

ステップ 2: 必要な項目の計算

資金残高表などから得られる勘定科目の増減額を計算し、資金運用計画に記入していきます。運転資金や固定資金の増減も把握し、計算を進めます。

ステップ 3: チェックと修正

資金運用計画と資金繰計画を比較し、整合性を確認します。両計画に大きな差異がある場合は、計画の基礎に食い違いがある可能性があるため、見直しが必要です。

3. 実際のケースでの確認方法

例えば、K社のような事例では、資金繰表だけを見ていた場合、資金の見通しに過信してしまう可能性があります。そこで、資金繰表を資金運用計画に変形し、棚卸資産や経常利益などの値に矛盾がないかを確認することで、実態に即した計画が立てられるようになります。

4. 計画の回転率チェック

資金運用計画において運転資金の回転率を計算し、資金繰計画と比較することで、計画が妥当かどうかを判断します。これにより、過度な回転率を避け、現実的な資金繰りができるようになります。

5. 資金の二重計算の必要性

資金計画は、収益と資産の両面から確認するため、期間の収支計算（損益計算書）と期末の断面計算（バランスシート）という二重計算が必要です。

このような相互チェックと連携によって、資金管理は正確性が増し、資金不足や計画の欠陥によるリスクが軽減されます。