支配獲得日後2年目(以降)の連結財務諸表作成は、支配獲得日後1年目と同様の手順で進めます。ただし、当期首残高や利益剰余金当期首残高などの項目を活用して仕訳を行います。以下に手順と具体的な仕訳例を示します。
1. 開始仕訳
支配獲得日後2年目も、支配獲得日から前期末までに行った連結修正仕訳を再度行います。
例: 開始仕訳
- のれん(発生時20円)は2年目時点で1年目に2円償却済み(残18円)。
- 子会社資本金:300円、利益剰余金:100円、非支配株主持分:160円。
仕訳
借方: 資本金当期首残高 180円 (300円 × 60%)
借方: 利益剰余金当期首残高 60円 (100円 × 60%)
借方: のれん 18円
貸方: 投資勘定 260円
貸方: 非支配株主持分当期首残高 160円 (300円 + 100円) × 40%
2. 当期の連結修正仕訳
(1) のれんの償却
- のれん残高:18円
- 償却期間:10年間均等償却
- 当期償却額:18円 ÷ 9年 = 2円
仕訳
借方: のれん償却 2円
貸方: のれん 2円
(2) 子会社の当期純損益の振り替え
- 子会社の当期純利益:50円
- 親会社持分:50円 × 60% = 30円
- 非支配株主持分:50円 × 40% = 20円
仕訳
借方: 非支配株主持分当期変動額 20円
貸方: 非支配株主に帰属する当期純利益 20円
(3) 子会社の配当金の修正
- 子会社の配当金総額:40円
- 親会社持分:40円 × 60% = 24円
- 非支配株主持分:40円 × 40% = 16円
仕訳
- 配当金の相殺(親会社分):
借方: 剰余金の配当 24円
貸方: 受取配当金 24円
- 非支配株主持分の減少:
借方: 非支配株主持分当期変動額 16円
貸方: 剰余金の配当 16円
3. 連結財務諸表の完成
(1) 連結貸借対照表
- のれん: 償却後の残高を計上(18円 – 2円 = 16円)。
- 非支配株主持分: 当期修正後の残高を計上。
(2) 連結損益計算書
- 子会社の当期純利益を親会社持分と非支配株主持分に分配。
- のれん償却を費用として計上。
(3) 連結株主資本等変動計算書
- 純資産項目について「当期首残高」「当期変動額」を反映。
4. 注意点
- 開始仕訳:
- 必ず前期末までの修正仕訳を再反映。
- 「当期首残高」を用いた科目名で処理(連結株主資本等変動計算書を作成する場合)。
- 利益剰余金の処理:
- のれん償却など利益に影響を与える項目は「利益剰余金当期首残高」で処理。
- 試験対応:
- 指示された科目名(例: 非支配株主に帰属する当期純利益、剰余金の配当など)を正確に用いる。
5. まとめ
支配獲得日後2年目も、1年目と同様の手順で連結修正仕訳を行います。特に以下に注意が必要です:
- 前期までの修正仕訳の再反映(開始仕訳)。
- のれん償却や非支配株主持分の処理。
- 指示された科目を用いること。
これにより、連結財務諸表が正確に作成され、企業グループ全体の実態を反映した財務情報を提供できます。
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