長期事業構想書(文書)の書き方

「現在の決定」こそ長期計画の真の目的

長期事業構想

経営計画書は、社長の戦略書です。長期事業構想を含む基本方針は、5年先、10年先、20年先に我が社はこうあるべきだという未来をデザインしたものです。

夢のある我が者の未来を気づくために、今何をしなければいけないか、という現在の決定こそ長期計画の真の目的です。

＜未来像＞

• 未来像を実現するために長期事業構想書があります。
• 経営者の使命感を土台にした未来像のないところに経営はなく、反映はない。優れた企業は必ず優れた未来像を持っている。

＜基本方針＞

• 【よい社風をつくる】
  • 社員の幸せ。お客様の幸せ。社会貢献。の3つを同時に実現する。
  • 社員がやりがいと生きがいを持てる会社になる。
  • 社員と家族を大切にする会社になる。
  • お客様に喜ばれ、感謝される会社になる。お客様が先、利益は後。
• 【社員と家族が幸せになる経営】
• 豊かな生活が送れる会社にする
• 年1度は家族旅行ができる高給与を実現する。10年勤務していたら持ち家（マンション）のある生活。貯金のある生活
• 家族のために社員が早く帰れる会社にする。
• 全社員がPM8:00に帰る。

【尊徳の経営】

• 自分の会社以外の多くの人のために役立つ
• 儲かるか儲からないかという損得の経営ではなく人様に喜ばれるか、感謝されるかという尊徳の経営をする。儲かる会社より社員が幸せを感じられる会社にしたい。

＜事業＞

• 月次決算書を日本中に広め、日本の中小企業を元気にすることにより、事務所から日本を元気にする。
• 経営計画書の方針の実施により、毎年少しずつ成長し、笑顔に溢れて楽しく元気な会社になり、多くの見学客が訪れる中小企業のモデル企業になる。

【例①】

1. 絞り込み・当社は商品を絞り込み、客層を絞り込む。地域とか価格は絞りこない。お客様のニーズは、より深くなる。
2. 3〜5年に1つ柱となる新商品を開発し、新市場を開拓し続ける。
3. 10％以上成長はしない。ただし毎年成長する。急成長ではなく、安定成長を目指す。急成長は社員のレベルを落とす。お客様に対するサービスの質を落とさないようにするために10％以上の成長は目指さない。成長拡大は良いが、膨張拡大をしてはならない
4. 掛け算の商品で事業を拡大する。足し算の商品は利益の増加。そして足し算の商品を掛け算の商品にする工夫をする。
5. 常に会社を変化させ、社員の意識と行動を変えていく。
6. 社員が幸せになること、お客様に喜ばれ感謝されること、社会に貢献することは、利益より優先する。利益はあとからついてくる。
7. 利益と資金を蓄積し、社員と家族を守る。

【例②】

1. 目的を明確にして、仮説を立てて計画し、実績を元に検証して、お客様目線で前に進む。
2. 同じお客様に繰り返し利用していただける事業に特化する。鉄砲は売らない、玉を売る。
3. 経営を安定させず、常に経営革新を行い、潰れにくい体質にする。
4. 利益は、①お客様数増加②社員教育③インフラの投資④必要以上に長期借入金を借りる⑤新規事業はライバル会社の周辺事業に徹する⑥経常利益の順で未来に投資する。
5. 市場、社会情勢の変化に合わせて、時には方針を大きく変更する決定をする。生き残ることを優先する。

【自社】

1. お客様あっての企業活動。お客様第一主義を徹底的に貫く。
2. 重点主義の姿勢で、経営資源を重要な分野に集中させ、選択と集中によって効率的な事業運営を目指す。
3. 「見込事業」と「受注事業」の比率を●対●にし安定を図る。
4. 成長拡大は良いが、膨張拡大はしない。お客様に対するサービスの質を落としてはいけない。無謀と勇気の違いを理解する。
5. 市場、社会情勢の変化に合わせて、時には方針を大きく変更する決定をする。生き残ることを優先する。
6. 経営を安定させず、常に経営革新を行い、潰れにくい体質にする。
7. 常に会社を変化させ、社員の意識と行動を変えていく。
8. 新規ビジネスを体系的に高速で構築する。3ヶ月ごとに1つを構築する。
9. 同じお客様に繰り返し利用していただける事業に特化する。鉄砲は売らない、玉を売る。新商品を開発し新市場を開拓し続ける。
10. 自社の調達から販売までの一貫したサプライチェーンをさらに揺るぎないものにする。利は元にあり、内製化する。
11. 社員が幸せになること、お客様に喜ばれ感謝されること、社会に貢献することは、利益より優先する。利益はあとからついてくる。
12. 利益と資金を蓄積し、社員とその家族を守る。
13. 内部管理は経営活動ではない。市場活動を行う。

【例①】

1. 会計事業は最高の高収益商品で掛け算の商品なので、深掘りする。月次決算書と経営計画書という全ての中小企業に必要な商品による拡大なので市場は日本中にある。よって会計事業は全国展開する。
2. 人事コンサル事業は、会計事業2,000社のうち220社しか取引していないので成長の幅が大きい。未来のため採用と人材育成の重点を置く。
3. 保険事業は、お客様の保険証券をチェックし、見直すことにより、お客様に無駄な支払いをなくしてもらう。保険の見直しは使命である。新規のお客様は必ずチェックする。今のお客様は毎年決算前検討会でチェックする。
4. ①経営コンサル事業は、中期的に最重要戦略商品とする。
5. ②会計事務書支援塾を中心にして、会計事務所から月次決算書と経営計画書で日本中の中小企業を元気にする。
6. ③経営計画書作成コンサルティングを開始する。日本中の中小企業、会計事務所に対して経営計画書作成のみのコンサルを期間限定で行う。コンサルタント会社は数字に弱く、会計事務所は方針書を指導できない。古田土会計は両方強い。古田土会計の強みを生かして、日本中に経営計画書を普及する。
7. ④経営計画書作成指導員を2年以内に20人にする。今は約12人いる。
8. 相続・事業承継は、古田土会計のお客様を中心に競争相手のいないか、少ない市場で戦う。想像の申告による売り上げの他に相続対策、事業承継対策の提案による売上の拡大をする。またM&Aも積極的に行う。
9. 新規事業は常に考える。事業化するために人脈と人財を蓄積しておく。

【例②】

1. 変化は我が社の都合を待ってくれない。変化は我が社の都合を置いていく。マーケットにはお客様とライバルしかいない。マーケットは小さくなる。それでも我が社はお客様を開拓する。
2. クリーンサービス事業は積極的にM&Aを行う。
3. ケア事業はクリーンサービス事業とのコラボレーションを基本とする。
4. ホームインステッド事業はサービスを受けるお客様より、お金をお支払いするお客様の満足度を上げる。
5. アセスメント基準書のフレームワークが、企業の経営革新の道具であることを多くの企業にアピールし、サポート企業の発展と成長に貢献する。
6. 経営サポート事業はクリーンサービス事業・ケア事業の現実・現場・現物をサポートの商品とし、他社が真似できない事業領域で新たなビジネスモデルを作る。

【自社】

1. 高収益型事業構造を
2. 足し算の商品・サービスではなく、掛け算で商品・サービスを販売する。
3. オンリーさんでは危険なので、二つ以上の業界に進出し、複数の分野にわたる事業展開を行う。
4. 自社で不足している部分は積極的にM&Aを実施する。
5. すべてにおいてユーザーイン思考で物事を捉える。
6. 各事業について販売につながるKPIを設定し、その数値を確実に達成していく。

下記各事業における中軸方針。詳細については各事業戦略計画書において記載。本書では掲載はしない。

【例①】

1. (1) 売上高は 2021 年に 20 億円になる。次の目標は 30 億円。
2. (2) 利益率 ON売上ひとつを求めて他 社同士たちの効果の数値、より多くの社員とその家族を幸せにするために、年率売上の売り上げ増やし、一人当たりの粗利を上げていく。毎年成長率 60% とする。会社業界 No1 の業績水準を目指す。その社員の働く環境をよくするため、労働時間の短縮、福利厚生の充実、働き方の変革に取り組む。労働時間の短縮は売上とし、雇用や福祉にのための投資とする。
3. (3) 売上を上げるために人件費以外の経費は適切とします。 人員の採用と教育は来年の計画で、未来創出は積極的に進む。
4. (3) 営業利益は、売上高 (営業利益) の 20% を目指す。高すぎても低すぎない。2021 年には 4.5 億円になる。長期的には 10 億円を目指す。
5. (4) 一人当たりの人件費を下げる。 今までの計画では、平均の人件費は高くならない、次年で 30 万で年収 550 万円から。サプリーケースには 600 万円を越え、リーダーには 800 万円を越える。やがて売上に応じて 1000 万円以上にする。売上 1200 万円以上。営業取り組み方が当分生産性を高める。全社員の研修も実施して継続的に (MQ) を高める。

【例②】

1. 総売上高を5年後85億円にする。
2. 粗利益率72％を目標とし、60億円の粗利益額を目指す。
3. 【内部費用】
4. ①人件費は貢献度に応じた公平分配とし、給与は同地区の10％増を目指す。一人当たりの人件費は毎年安定的に上げていく。業界No.1の給与水準を目指す。
5. ②「武蔵野ブランド」が上がる事を最優先に販売促進費を使う。
6. ③減価償却費は、リース・レンタルを活用して実質償却を早くする。
7. ④営業利益は5年後、総売上高の23％を目標とする。

【自社】

1. 総売上高を5年後33億7000万円にする。
2. 粗利益率45%を目標とし、15億円の粗利益額を目指す。
3. 内部費用
   • 人件費は貢献度に応じた公平分配とし、給与は成績によって上げていく。一人当たりの人件費は毎年安定的に上げて行く。業界ナンバーワンの給与水準を目指す。まずは同業種同地区で+10％の高賃金にする。
   • IMPLEXブランドが上がる事を最優先に販売促進費を使う。

【例①】

1. 中小企業の社会貢献は納税より雇用なので新卒を中心に、今年末には170名にする。2020年には正社員180名、パートさん50名の230人とする。
2. 障害者雇用に取り組む。法定雇用率の200％を目指す。平成26年東京都障害者雇用有料企業、平成27年厚生労働省精神障害者雇用優良企業の認定を受ける。
3. 社員の帰宅時間を早くするために及びお客様に質の高いサービスを提供するために、担当者のレベルアップとプロの補助者の採用と育成、2人担当のために人員を大幅に増やす。
4. 経営計画を計画通りに実現できるかどうかは、管理職（部長・リーダー・サブリーダー）の育成にかかっている。管理職に勉強と挑戦の機会を与える。管理職は自己啓発のために自分の判断でセミナーに参加したり、自分でセミナーを開いてよい。費用は全額会社が負担する。まず何でもやってみよう。

【例②】

1. 労働分配率は40％を目指す。
2. 良き企業市民として、地域社会への協力として1,000人の雇用を創出する。
3. サポート企業の社内革命を支援できる人材を育てる。
4. 部長職以上は資金運用計画、課長職は短期計画の指導ができる人材を育成する。
5. 部長はセミナーの講師を行う。

【自社】

1. 良き企業市民として、地域社会への協力として80人以上の雇用を創出する。

【例①】

1. 設備は賃借とリースによる投資をする。土地・建物は買わない。借金をする投資はしない。持たない経営をする。
2. 社員の働く環境を良くすること、時短、仕事の合理化、商品開発には積極的に投資する。平成27年は160坪の増床と１億２千万円の投資をしました。
3. ネットキャッシュ比率（総資本に占める現金の割合）は最低60％以上で10億円は維持し、社員の幸せとお客様へのサービス向上に投資する。
4. 社員の地元に支店・子会社を設立していく。

【例②】

1. 最重点地区にケア事業を出店していく。
2. 土地は購入しない。
3. 機器の入れ換えは順次行なってい

【自社】

1. 土地は購入しない。
2. 機器の入れ換えは順次行っていく。
3. 設備投資は『できる限り」リース契約で対応する。
4. 社員の働く環境を良くすること、時短、仕事の合理化、商品開発には積極的に投資する。

【例①】

1. 事業承継を円滑にするため、（株）古田土経営の増資はしない。
2. 内部蓄積が社員を守るので、毎年確実に純資産額を増やす。自己資本比率90％は維持する。無借金経営を貫く。2020年には22億円を超える。

【例②】

1. 自社株の40％を保有する。
2. 自己資本比率を60％以上を目指す。

【自社】

1. 自己資金比率60％以上を目指す。

【例①】

1. 売上高ではなく、一人当たりの粗利益と経常利益を高める。中期事業計画で毎年減少しているのは、社員数を増やし、生産性を上げながら時短に取り組むためです。経常利益額が毎年増加していれば問題ありません。

【例①】

1. 会計事務所、社会保険労務士事務所は粗利益率が100％なので売上高計上利益率は経営安全率と同じです。古田土会計は20％以上を目指す。ただし高すぎてはいけない、高すぎるということは、未来への投資、特に人への投資が十分なされていない可能性があります。損益分岐点比率が80％弱になるように粗利益と固定費のバランスがとれた経営をする。