独裁すれど独断せず

佐伯社長の著書『運をつかむ』（実日新書）には、先の事情について触れられており、さらに社長としてあるべき姿勢についても述べられている。その中で強調されているのが、「独裁すれど独断せず」という考え方だ。

事業経営において「多数決の理論」は成り立たない。これを盲信すれば、会社の存続すら危うくなる。求められるのは「社長独裁」という正しい形だ。同書の一三二ページから一三四ページに記された内容を引用するが、ここで焦点となるのは、独裁的経営、つまりワンマン経営の在り方についてである。

世の中には「ワンマン社長」と呼ばれる人物が少なくない。自分がその一人に含まれるかどうかは分からないが、独裁的経営において留意すべき点が存在する。特に注意しなければならないのは、「独裁」と「独断」を混同するという危険性だ。

だからこそ、「独裁するが独断はしない」という姿勢を貫いている。独断は決して行わない。一つの決断を下すまでに、あらゆる知恵を集めることを何よりも重視する。まず必要なのは、徹底的な調査と研究だ。これには十分な時間をかけるのは当然のこと、必要な費用も惜しまない。そしてさらに、社内の意見や知恵を最大限に引き出していく。

そこには、地位や役職の違いも関係ない。誰であろうと、知恵があるならそれを出せ、という方針を常に社員に伝えている。

さらに、社内の知恵だけでは不十分な場合も多い。そのため、社外の人々や友人、専門家たちの意見にも耳を傾ける。そうして自分の考えが正しいかどうかを慎重に検証し、必要であれば誤りを修正する。そして目標に向かって調整を重ね、具体化していく。このようにして、あらゆる知恵を結集し、一切の独断を排してから決断に至る。

ただし、最終的な決断の場面では、断固として自分が決定する。「よきにはからえ」といった調子で、部下から上がってきた書類に漫然と判を押すわけではない。これをやるのか、やらないのか、受け入れるのか拒否するのか、その判断は会社の最高責任者である社長の私が下す。ここで独裁するのは、社長としての責務にほかならない。

いかなる圧力にも屈することなく、最終決定は自分自身の手で行う。この点において、「独裁はするが、独断はしない」という信条を貫いている。「衆知を集めた独裁」こそが、社長のみならず、あらゆる指導者が持つべき正しい姿勢であると確信している。

社長の最も重要な役割は「決定」を下すことにある。そして、会社の運命はその決定によって左右される。もし決定が誤れば、どんなに努力を重ねようと、会社が良い方向に向かうことは絶対にない。この事実を深く胸に刻まなければ、社長としての資格は完全に失われる。

佐伯社長の「独裁すれど独断せず」という姿勢は、リーダーとしての真摯な態度と深い知恵を示している。社長の役割は、最終的な「決定」を下すことであり、その決定が事業の命運を握る。事業経営においては、「多数決」ではなく社長が最終的な決断を下し、責任を負う「独裁」が求められるが、それは決して「独断」ではない。

佐伯社長が説く「独裁すれど独断せず」とは、決断に至るまでの過程で、あらゆる角度から情報を集め、社員や外部の知恵を借りて最適な選択を見出すことだ。彼は、調査・研究に時間と資金を惜しまず、社内外の人々の意見や専門家の知識を取り入れ、自らの考えを磨き上げる。このプロセスにより、経営判断におけるリスクを最小限に抑えながらも、最終的な決定は社長として独自の責任で下す。

「衆知を集めた独裁」とは、リーダーが一方的に結論を出すのではなく、多くの意見や知識を土台にして決断することを意味する。この姿勢は、現場の知恵や専門的な知見を尊重し、柔軟に意見を取り入れることで、企業における一体感と信頼を生み出す。社長が一貫したリーダーシップを発揮しながらも、他者の知恵を尊重し、組織の力を最大限に活かす姿勢は、会社を強くし、成長させる原動力となる。

最終的に、社長は「決断者」としての責任を負い、下した決定がもたらす結果に対して全責任を担う立場である。佐伯社長の言葉を借りれば、決断が正しければ会社は繁栄し、誤れば会社は危機に陥る。この覚悟を持ち、熟慮の末に断固たる決断を下すことこそが、リーダーの正しいあり方であり、企業の未来を支える「独裁はするが、独断はしない」信条の核心である。