基礎情報

手元のビジネスダイアリーの巻末近くに「府県別主要データ」という表が掲載されている。この表には、各府県の面積（建設省国土地理院）、世帯数、総人口、有業者数、一世帯あたりの消費支出、消費者物価地域差指数（いずれも総理府統計局によるデータ）、さらに一人あたりの県民所得（経済企画庁提供）がまとめられている。

これだけの情報だが、何かと重宝している。時には「その表をコピーさせてもらえませんか」と頼まれることもある。

統計というものは、市場の実態を一覧形式で示してくれるため、非常に便利だ。まずは政府が発表している様々な統計を揃えるのが基本だろう。これらは政府刊行物販売所で手に入れることができる。販売所の場所が分からない場合は、役所に問い合わせれば問題ない。主に揃えるべきなのは、総理府、経済企画庁、大蔵省、建設省、通産省、農林水産省、厚生省といった省庁が出している統計資料だろう。

次に目を向けるべきは、都府県庁や市役所といった公的機関だ。その次に銀行、民間調査機関、商工会議所や日経連などの民間団体が挙げられる。また、新聞や雑誌、それらが別途発行している文献も有用だ。業界ごとに特化した情報を求めるなら、業界誌や業界紙といった専門媒体も数多く存在する。

会社別の情報としては、有価証券報告書が挙げられる。これは証券取引所で閲覧可能で、コピーを取ることもできる。また、各社が発行する社誌なども参考になる。これらの資料は、少し注意を払えば容易に集められるものばかりだ。それにもかかわらず、得られる情報は実に役立つものが多い。

ビジネスダイアリーの「府県別主要データ」や政府統計は、市場戦略に欠かせない基礎情報です。府県ごとの面積や世帯数、人口、有業者数、消費支出、消費者物価指数、県民所得などの基本的な数値は、地域ごとの市場特性を把握するのに便利です。

基礎情報の収集先：

• 政府統計：総理府、経済企画庁、大蔵省、建設省、通産省、農林水産省、厚生省などの統計を、政府刊行物販売所や役所で入手できます。
• 地方自治体：都府県庁、市役所などの公的機関も有益な地域データを提供しています。
• 銀行・調査機関・業界団体：商工会議所や日経連などの民間団体も地域別や業界別の資料を発行しています。
• 新聞・雑誌・業界誌：業界動向や市場トレンドについての最新情報が含まれています。
• 会社別情報：有価証券報告書や社誌などは、企業ごとの財務状況や事業活動の理解に役立ちます。

これらの資料は収集や整理が容易で、地域や業界、企業ごとの具体的な市場戦略を策定する際に重要な手がかりとなります。