Column流動比率、当座比率とは
本文中では流動比率、当座比率に関しては詳しく触れておりませんが、参考までに以下、簡単にご説明しております。いずれもいわゆる、その会社の短期的な支払能力を判断する指標です。①流動比率短期支払能力の分析指標としては、まず、流動資産と流動負債を対比する、「流動比率」が挙げられます。流動比率とは短期間（通常１年以内）に支払期限が到来する負債を、短期間（通常１年以内）で現金化される可能性の高い流動資産でまかなうことができるかどうかを見るものです。なお、流動資産とは、営業取引によって生じた債権及び１年以内に現金化または費用化する資産等を言い、現金預金、受取手形、売掛金、有価証券、棚卸資産、材料、前渡金等が含まれます。流動負債とは、営業取引によって生じた債務および１年以内に支払・返済する債務等を言い、支払手形、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等、前受金、未払費用、預り金等が含まれます。
流動比率には「流動資産が流動負債の２倍以上あれば安全である」という「２対１の原則」がありますが、これはあくまでも理想であり、実際には流動比率が１３０％以上あれば良好であると言えます。ただし、流動比率が２００％に近くとも支払能力に不安がある場合があります。例えば、●流動資産に不良債権や不良在庫が含まれている場合●流動負債に期日の近い支払手形が多く含まれている場合です。従って、流動比率をみる際は、売上債権回転期間※⑶等、他の指標と併せて総合的に評価する必要があります。★ワンポイント！流動比率は高いほどよいのですが、高すぎると資金が無駄に遊んでいることになります。②当座比率短期支払能力を分析するもう１つの指標に当座比率があります。これは、比較的早く現金化することができる当座資産（現金預金、受取手形、売掛金、短期的所有の有価証券）で、流動負債を返済できるかどうかを見るものです。流動比率が１３０％以上なくても、当座比率で安全な数値が出ていれば問題はありません。当座比率には、「当座資産が流動負債と同額以上であれば安全である」という「１対１の原則」が存在します。つまり、１００％以上が理想と言えます。しかし、実際には中小企業では、当座比率は80％以上あれば安全と判断してよいでしょう。※⑶…売上債権回転期間：売上債権（売掛金、受取手形）額を１日あたりの売上高で割ったもので、売上債権回収の効率性をみる時に用いられる。
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