▼（８）グループ全体の計数計画

計数計画を自社単体のものだけでなく、グループで連結して作成する必要があるケースもあります。

その際は、図表４－12にあるように、まず事業別法人別に損益計算書（必要に応じてバランスシートやキャッシュフロー計算書も）を作成します。

続いて、グループ会社間の取引が消去・相殺できるように連結財務諸表に計算式を組み込みます。

例えば、国内グループ企業のＤ社の売上高がＣ事業部の仕入れとなるような場合は、相殺されて０円となります。

その際に、子会社については全部連結となり、売上・原価・費用すべてが足し算の対象になりますが、持ち分法適用会社については、出た利益の持ち分のみを加算することになるので、注意が必要です。

一方、海外法人があり、決算期がずれているケースがあります。

日本法人は４月～３月決算なのに対して、海外法人の大半は１月～12月決算というケースです。

決算日が３カ月を超えていなければ、各社ごとの決算期に応じた計数計画を連結しても問題ありません。

ただし、管理会計として、グループ会社管理の一環として決算期を合わせて見たいのであれば、各社の計数計画を四半期ごとに作成し、四半期ずれを補正して足し算する方法もありますが、その際は、海外法人に追加で最後の年の第１四半期（１～３月期）の計数計画を作ってもらう必要があります。