「あなたの会社が毎年、採用に使った〝総求人費用〟はいくらか分かりますか？」自社の経理担当者に聞いてみてください。
経理処理をする際、求人広告の費用は「広告宣伝費」として処理している会社も多いでしょう。つまり、通常の集客のための広告費用と一緒に処理されているかもしれません。当然ながら、総求人費用というのは、求人広告費用だけではありません。
人材紹介会社を活用したのであれば「人材紹介料」、応募者に支払った「交通費」、セミナーなどをおこなった際は「会場費」、採用のために出張があれば、「出張費」、さらに、採用担当者の「人件費」、面接官全員の「人件費」、入社した人への教育にかかる教育担当者の「人件費」などすべてです。
ほとんどは帳簿ですぐに分かりますが、この中で計算がしづらいのが、人件費だと思います。しかし、面倒でも計算をして数値化しなければ、何も見えてきません。
概算でもかまいませんから、「採用担当者が採用や教育に費やした時間数」×「時間単価（例、二千円）」＋「面接の回数」×「面接官の人数」×「時間単価（例、三千円）」というように計算してみましょう。
特に面接官として経営者が参加していた場合は、経営者の時間単価が社内で最も高いため、人件費だけでもかなりの金額になることが分かるはずです。
この面接官の「人件費」に関してですが、採用活動において重要な考え方なので補足をしておきます。面接をしている時間は、企業本来の売り上げを増やす仕事をしていない時間です。
つまり、応募者が増え面接回数が増えるほど、会社の売り上げは落ちていくのです。応募者数を増やすことを目的とした採用活動の弊害はここでも起こります。
時間単価をぜひ頭にいれておきましょう。この項の考えに沿って、人件費を含めた総求人費用を計算してください。
【■ＰＯＩＮＴ■総求人費用は、企業規模や採用規模が大きくなるほど莫大な金額になる。特に選考や教育の人件費に気をつけよう。】
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