概要
このガイドでは、「法定外・休日労働時間レポート」の確認方法についてご説明します。
「法定外・休日労働時間レポート」では、月ごとに従業員の残業時間等を一覧で確認できます。
対象ページ
上長メニュー＞分析レポート＞法定外・休日労働時間レポート
対象のお客さま
マネーフォワード クラウド勤怠をご利用中のお客さま
目次
確認方法
事前準備
「法定外・休日労働時間レポート」を表示するためには、事前に「36協定」画面を設定し、従業員の就業ルールに追加する必要があります。
「36協定」の設定方法は、以下ガイドをご確認ください。
「36協定」の設定方法
手順
- 「上長メニュー」にカーソルをあわせ、「分析レポート」を選択します。
- 左メニューの「法定外・休日労働時間レポート」をクリックします。
- 「法定外・休日労働時間レポート」画面の「年度」で36協定の届出にかかる年度を選択します。
- 「36協定」画面で設定した「36協定の起算日」を選択します。
- 「表示月」で選択した月の最新の勤怠データをもとに時間外労働時間が表示されます。
従業員ごとに時間外労働時間を確認してください。 - 「検索」をクリックします。
- 「更新」をクリックします。
- 対象月の最新の勤怠データを元に、「時間外労働時間」が表示されます。
- 「36協定の起算日」で「04月01日」を選択した場合、「2023年度」の期間は2023年4月1日から2024年3月31日となります。
- 異なる「年度」または「36協定の起算日」のレポートを確認する場合は、再度表示する月を指定・検索し、「更新」をクリックしてください。
「法定外・休日労働時間レポート」画面の説明
「法定外・休日労働時間レポート」は、「36協定」画面で設定したアラート条件に応じて各項目が表示されます。
- 「アラート条件（警告）」を超えている場合：各項目が黄色で表示される。
- 「アラート条件（上限）」を超えている場合：各項目が赤色で表示される。
また、各項目の数値にカーソルをあわせると、適用されている「36協定」の上限値を確認できます。
| 番号 | 項目名 | 項目の説明 |
|---|---|---|
| ① | 従業員番号 | 従業員の従業員番号が表示されます。 |
| ② | 氏名 | 従業員の氏名が表示されます。 |
| ③ | 日次勤怠 | 「一覧」をクリックすると、従業員の対象月の日次勤怠を別タブで確認できます。 |
| ④ | 36協定 | 平日と所定休日の法定外労働時間の合計が表示されます。 |
| ⑤ | 特別条項 | 「平日と所定休日の法定外労働時間 + 法定休日の労働時間」が表示されます。 |
| ⑥ | 複数月(2~6ヶ月平均) | 「平日と所定休日の法定外労働時間 + 法定休日の労働時間」の平均が表示されます。 |
| ⑦ | 年度累計 | 平日と所定休日の法定外労働時間の累計が表示されます。 |
| ⑧ | 特別条項該当回数 | 「36協定」画面に設定した上限値を超過した回数が表示されます。 |
同じ残業時間でアラート表示の色が異なる場合
同じ残業時間でも、表示されるアラートが異なる場合があります。
本項では、「従業員１」「従業員２」を例に説明します。
従業員１の場合
11月1日～11月30日
11月1日から11月30日までの法定外労働時間は80時間です。
12月1日～12月31日
12月1日から12月31日までの法定外労働時間は80時間です。
平均の計算
11月の法定外労働時間「80:00h」+ 12月の法定外労働時間「80:00h」 ÷ 2ヶ月 = 80.00h
法定外労働時間の平均は80時間以内のため、黄色のアラートが表示されます。
従業員２の場合
11月1日～11月30日
11月1日から11月30日までの法定外労働時間は72時間です。
12月1日～12月31日
12月1日から12月31日までの法定外労働時間は、88時間1分です。
平均の計算
11月の法定外労働時間「72:00h」 + 12月の法定外労働時間「88:01h」 ÷ 2ヶ月 = 80.00.30h
法定外労働時間の平均は80時間を超えているため、赤色のアラートが表示されます。
ご注意
- 法定外・休日労働時間レポートは、操作時点で従業員に適用されている「36協定の起算日」に応じて複数月・年間のアラートが表示されます。
- 「就業ルール」や「36協定」画面の設定変更によって「36協定の起算日」が変わった場合、過去の年度を含むすべてのレポートが変更後の「36協定の起算日」をもとに表示されます。
- 「就業ルール」や「36協定」画面の設定変更を行った場合、設定前の法定外・休日労働時間レポートは確認できません。
更新日：2024年01月10日
※本サポートサイトは、マネーフォワード クラウドの操作方法等の案内を目的としており、法律的またはその他アドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトに記載している内容の正確性・妥当性の確保に努めておりますが、実際のご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家に相談するなど、ご自身の判断でご利用ください。
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